「実態はかなり密」学童保育に危機感 休校、短縮授業で負担増 (2ページ目)

休校でも「原則開所」 共働き増え、高いニーズ

 文部科学省は「複数の学年に感染が広がれば休校」などとする判断基準を8月末に示したが、厚生労働省は学童保育について「原則、開所の方針は変わらない」との立場だ。

 昨年の全国一斉休校の際にも学童は国の「休業要請」の対象には該当せず、自治体による「利用自粛」にとどまった。乳幼児が預けられる保育園と同様の扱いになっている背景にあるのは、ニーズの高さだ。

 コロナ禍はテレワークを促進した面はある。一方、雇用環境の悪化による共働き世帯の増加もあり、低学年を中心に学童の需要は依然として大きい。厚労省によると、希望しても定員超過などで学童に入れない「待機児童」は昨年7月1日時点で1万5995人に達している。九州のある自治体の担当者は「今年は一斉休校までは行われていないので、利用自粛は要請しない。仕事のため学童を必要とする保護者は多く、バランスを取るのが難しい」と話す。 (森井徹)

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