「現職で挙党態勢組めない」衆院長崎4区、自民の内紛

 次期衆院選長崎4区の公認を巡り、自民党で内紛が起きている。安倍内閣で地方創生担当相を務めた現職の北村誠吾氏(74)=7期目=が立候補を予定しているのに対し、長崎県議で前議長の瀬川光之氏(59)を推す動きが顕在化。瀬川氏は8日、党県連に公認を申請した。1、2区では現職が不出馬を決め、世代交代の流れが進んでおり、4区ではどう着地点を見いだすか注目される。

 「現職では挙党態勢を組める状況ではない」。申請後に県庁で記者会見した瀬川氏はこう強調し、公認獲得に自信を見せた。

 北村氏を巡っては、閣僚退任時の「47(都道府県)回って相当ほら吹いてきた」などの失言が問題視され、昨秋、一部地域支部が公認再考を求める上申書を県連に提出。火種がくすぶる中、8月に同県西海市の3支部が瀬川氏の擁立を求めた。以降も県看護連盟が瀬川氏を推薦するなど、反現職の動きは広がる。

 瀬川氏は対決姿勢を強め、8月下旬、北村氏の地盤となる同県佐世保市を含む4区の党員あてに「公認争いに自らが立つことと決意いたしました」とする趣意書を送付した。

 これに対し、北村氏はJR佐世保駅前のつじ立ちで、所属する岸田派の岸田文雄前政調会長の総裁選出馬に言及し「次の任期を精いっぱい頑張りたい」と強調。今月11日には4区支部役員会を招集し「現職優先」と協力を求める考えだ。陣営関係者は「自分でまいた種。だから自分で何とかしないといけない」と話す。

 長崎県では6月以降に1区の冨岡勉氏(73)、2区の加藤寛治氏(75)が相次いで引退を表明した。党県連は1区に続き2区の公認候補を公募する一方、4区の公認候補選定について今月下旬の選挙対策委員会で決着を図る方針。

(岩佐遼介、庭木香充、泉修平)

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