まん延防止、宮崎市のみ延長 宮崎県独自の緊急事態、時短要請は延長

 宮崎県は9日、新型コロナウイルス特措法に基づく「まん延防止等重点措置」の30日までの延長を受け、感染症対策本部会議を開き、対象区域に指定している宮崎市と日向市、門川町のうち、宮崎市のみ対象にして、ほかは除外することを決めた。12日まで発令中の県独自の緊急事態宣言も重点措置に合わせて30日まで延長した。

 県は12日まで3自治体に重点措置を適用。大規模集客施設等の人数管理など求め、飲食店には酒類提供の自粛などを要請した。適用以降、日向市と門川町は新規感染者が減少傾向にあるが、宮崎市ではクラスター(感染者集団)が発生。同市を含む宮崎・東諸県圏域で直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が43・3人(8日)と高水準にある。同市が県内の経済活動の中心地であることや人口規模などを考慮して延長した。

 県独自の緊急事態宣言の延長は、県内の病床使用率が8日時点で40%を超えるなどひっぱくし、通常の医療体制に大きな負荷がかかっているため踏み切った。重点措置除外の2自治体も、緊急事態宣言の各要請が求められる。飲食店などには協力金が支払われる。

 河野俊嗣知事は9日夜の記者会見で「重点措置と宣言を期限の12日までに終わらせることができなかったことを重く受け止めている。県民には沈静化を図るために理解をいただきたい」と語った。重点措置下での酒類提供については「慎重な対応が必要だ」との認識を示した。

 県は9日、県央・県南地域の自宅・宿泊療養者の重症化を予防する臨時医療施設「県重症化予防センター」を宮崎市内に開所。抗体カクテル療法などを行う。

 県内では同日、新たな新型コロナウイルス感染者が30人確認され、1人が亡くなったことが明らかになった。累計感染者数は5871人、死者は計34人。

(佐伯浩之)

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