鹿児島県、重点措置区域から2市除外 鹿児島市は時短要請継続

 鹿児島県は9日、新型コロナウイルス特措法に基づくまん延防止等重点措置の適用期限が30日まで延長されたことを受けて、対策本部会議を開き、重点措置区域に指定する3市(鹿児島、姶良、霧島)のうち、感染者が多い鹿児島市は指定を継続し、姶良市と霧島市は12日を期限に区域から外すことを決めた。

 鹿児島市の飲食店(第三者認証店を含む)や大規模集客施設については、午後8時までの営業時間短縮と酒類提供の終日自粛の要請を継続。同市を除く県内全域の飲食店に対する午後8時(酒類提供は同7時)までの時短要請も続ける。いずれも期間は30日まで。

 また、若年層のワクチン接種を促すため、県が設置する大規模接種会場の接種者の中から、抽せんで5千円相当の特産品(200人)や5千円分の県内宿泊割引券(50人)などを贈るほか、県庁のコロナ対策の部署を一つのフロアに集約するなど、体制強化を図る。

 塩田康一知事は会議後の記者会見で、特措法に基づき、措置区域で要請に応じない飲食店に近く「命令」を出し、店舗名を公表する考えを示した。命令に従わない場合は20万円以下の過料を科すことができる。鹿児島市で65店、霧島市で2店が要請に応じていない。

 県内では、8月上旬から1日の新規感染者が100人を超える日が続いたが、ここ数日は50人前後で推移。9月7日時点で、最大確保病床の使用率は43・9%で5割を下回った。

(片岡寛)

鹿児島県の天気予報

PR

PR