福岡県知事「9月末には解除基準に」 緊急事態、30日まで延長決定

 政府の新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長を受け、福岡県は9日、酒類やカラオケを提供する飲食店への休業要請など、実施中の対策を新たな宣言期限の30日まで継続することを決めた。県内の新規感染者数は「第5波」ピーク時の約3分の1に減少したが、政府の分科会が新たに示した宣言解除の目安では、7項目のうち病床使用率など3項目が基準を上回っている。服部誠太郎知事は記者会見で「(今のペースで感染者が減少すれば)今月末には解除基準を満たす」との見通しを示した。

 県は、酒類やカラオケを提供しない飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請も継続。「デパ地下」の入場制限も引き続き求める。原則休館としていた県有施設は、美術館や図書館などに限り、入場制限などの感染対策を実施した上で開館を認める。

 県によると、県内の感染状況を政府の新指標に照らし合わせると、「50%未満」が解除の目安の病床使用率は58・5%。重症者と中等症の数はともに「横ばい」の状況で、基準の「継続した減少傾向」を満たしていない。一方、新規感染者数は、過去最多の1253人が確認された8月18日以降減少傾向が続き、目安の「継続して安定的な下降傾向」を既にクリアしている。

 ただ、ワクチン接種が進んでいない若年層の感染は増加。保育園や学校でのクラスター(感染者集団)が増えており、感染の再拡大も懸念される。

 ソフトバンクの子会社「Agoop」によると、8日の福岡市・天神やJR博多駅周辺の人出は、宣言発出前の1割減にとどまっており、人出の抑制も課題だ。服部知事は記者会見で「宣言解除まであと一歩のところまで来ている」と強調。県民に協力を訴えた。 (金子晋輔、華山哲幸)

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