自民総裁選告示 まず安倍、菅政権の総括だ

 自民党総裁選が告示された。現職である菅義偉首相の出馬見送りを受け、ベテランの4候補が競う混戦模様だ。

 安倍晋三前首相の突然の辞任に伴う昨秋の総裁選で圧勝したにもかかわらず、菅政権は短命に終わった。新型コロナ禍という困難な状況下ではあったが、国民への説明を尽くさぬまま独善的な判断に固執し、支持率低落を招いた末の結果と言える。

 この「説明しない政治」の源流は、菅氏が官房長官として支えた安倍政権にさかのぼれる。

 まず目に余ったのが国会軽視だ。質問に正面から答えず、憲法に基づく臨時国会召集要求も放置する不誠実な対応が、今や当然のようになってしまった。

 安倍氏自身や閣僚らに相次いだ「政治とカネ」の問題でも、説明責任が果たされることはなかった。異論を敵視する政治スタイルは、国民を分断するかのような風潮を生んだ。

 こうした安倍政権以降の政治の劣化は、「1強」という傘の下、それを許容してきた自民党の責任でもある。今回の総裁選で何より求めたいのは、こうした負の遺産の総括だ。

 4候補は安倍政権で閣僚や党の要職を務めた。公文書取り扱いの不透明さを解明する姿勢を打ち出したり、多様な価値観への寛容さを訴えたりする候補もいるが、全体としては、保守色の強い安倍氏の路線への支持や配慮がにじむ。

 見え隠れするのは、総裁選が決選投票までもつれ込む可能性もある中、安倍氏が持つ党内の影響力への期待だ。しかし、前回の総裁選で安倍政権の総括をなおざりにしたまま、主要派閥が雪崩を打って支援に回った菅政権が、急速に国民の信を失ったことを忘れてはならない。

 今回はほとんどの派閥が事実上の自主投票という。派閥の縛りを逃れ、4候補は個々の議員や党員に支持を訴えやすくなった。アベノミクスなど安倍政権から続く政策の点検も含め、正面から論じてもらいたい。

 自主投票が広がった背景の一つに、選挙基盤の弱い若手議員による党改革の要望があった。議員個々の判断が尊重されることは歓迎だが、肝心なのは判断基準だ。自らの選挙に有利かどうかの近視眼的な人気投票とはせず、政策を実現する指導力と国民の声を聴く力を持つのはどの候補か熟考してほしい。

 総裁選の当選者は菅氏に代わる新たな首相となる。直後に控える衆院選こそ本当の審判だ。衆院選で安倍、菅政権の功罪が論点になるのは間違いない。総裁選に投票権を持たない大多数の有権者にとっては、来る審判に備え、自民の総括の本気度を見極める絶好の機会である。

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