長崎IR、開業は最短で27年度 県に年225億円納付、雇用1万人計画

 長崎県は21日、佐世保市のハウステンボス(HTB)に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、設置運営事業予定者のカジノオーストリアインターナショナルジャパン(CAIJ)が最短で2027年度中の開業を見込んでいることを明らかにした。

 県議会9月定例会の一般質問で、浦真樹企画部長が答弁した。事業者はカジノの収益の15%を都道府県に納付することが義務づけられており、CAIJは1年間の収益約1500億円のうち約225億円を納付するとしている。加えて日本人などに課されるカジノ施設への入場料として、県に年約84億円が納付される見込みという。

 IRの年間来訪者は840万人を想定。海外から約3割の240万人、国内から約7割の600万人を見込む。IR施設内では宿泊施設やカジノ施設の従業員など1万人程度の雇用が計画されていることも報告された。

 また、最寄りのJRハウステンボス駅とIR区域を結ぶ交通手段として、環境負荷に配慮したトラム(路面電車)の導入も検討。乗降施設を駅舎内に設置する計画で、待合室の拡張やトイレ増設などと合わせてJR九州と協議する考え。トラムは駅からHTB駐車場や周辺の宿泊施設などを経由してIR施設内を移動するよう想定している。

 浦部長は「HTBをはじめとする区域周辺の関係者らと整備に向けた具体的な協議を進めたい」と述べた。(岡部由佳里)

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