福岡市の商業地、上昇率トップ 基準地価、全国平均は2年連続下落

 国土交通省が21日発表した7月1日時点の基準地価によると、全国の全用途平均は前年比マイナス0・4%で、2年連続の下落となった。新型コロナウイルス禍による経済活動の停滞で商業地の下落が目立った。ただ、コロナの影響は地域差があり、再開発への期待や住宅需要が根強い福岡、札幌、仙台、広島の地方主要4市や東京圏、名古屋圏は商業地、住宅地いずれも上昇する一方、大阪圏や他の地方は軒並み下落した。

 商業地は、訪日外国人客(インバウンド)の消失や営業時間短縮によってホテルや飲食店の需要減が続いていることから、全国平均で0・5%下落。前年より下落率が拡大した。

 住宅地は、全国平均で0・5%下落したものの、前年と比べ下落率は0・2ポイント縮小した。住宅を買い控える動きが一段落し、都市部の利便性の高い地域で需要が堅調に推移している。

 地域別に見ると、福岡市など地方主要4市の上昇が顕著だ。住宅地は4・2%、商業地は4・6%上昇。福岡市の再開発事業「天神ビッグバン」や「博多コネクティッド」を含む各地の再開発への期待感が地価上昇につながっているとみられる。再開発エリアに近接する福岡市博多区綱場町の商業地は、全国の商業地でトップの上昇率だった。

 一方、主要4市を除く地方圏は商業地でマイナス1・0%、住宅地でマイナス0・8%と下落が継続した。三大都市圏は商業地がプラス0・1%で、住宅地は横ばい。インバウンドの影響が大きかった大阪圏はいずれも下落した。

 都道府県別では、商業地は41都道府県、住宅地は38府県が下落。商業地、住宅地ともに上昇したのは福岡、宮城、愛知、沖縄の4県のみ。福岡の全用途平均の上昇率は全国1位だった。

 地点別の最高価格は16年連続で東京都中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」。1平方メートル当たり3950万円で、2年連続で価格が下がった。地点別で最も下落率が大きかったのは、商業地が大阪市中央区宗右衛門町の18・5%。住宅地は昨年7月に豪雨被害に遭った熊本県球磨村の19・2%だった。 (御厨尚陽)

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