福岡県、宣言終了でも時短継続 段階的に緩和、酒類解禁は国と協議

 福岡県は22日、同県に出されている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が期限の30日で解除されても、飲食店への営業時間短縮要請などの措置を全面解除せず、段階的に緩和する方針を明らかにした。感染者は急減しているが、リバウンド抑止へ慎重な対応が必要と判断した。酒類提供の解禁は、国や専門家と協議して決めるという。

 同県の新規感染者は8月中旬に千人を超えていたが、最近は減少傾向が顕著で、今月22日まで3日連続で2桁台。病床使用率も30%台に低下した。政府は、福岡を含む19都道府県の宣言を30日で全て解除することも検討している。

 服部誠太郎知事も、22日の県議会本会議で「改善傾向が維持されれば、30日で解除できる」と言明。一方で、「感染収束期では一歩一歩、足元の状態を見ながら慎重に歩を進めていくことが重要。措置は段階的に緩和する必要がある」と述べ、時短要請などを全面解除しない意向を示した。

 県は現在、酒類やカラオケを提供する飲食店には休業、そのほかの飲食店には午後8時までの時短営業を要請。宣言解除後は、まん延防止等重点措置か、県単独での措置に移行する見通しで、時短要請の対象エリアや時間帯、酒類提供の取り扱いが焦点になる。

 九州で重点措置が適用されている3県では、熊本県が期限の30日で解除されても熊本市で2週間、時短要請を継続。県の認証店は要請対象外とする。鹿児島県の塩田康一知事は22日、時短要請の継続に否定的な考えを示した。宮崎県は期限後の対応は未定という。

 熊本、鹿児島両県は24日から、それぞれ熊本市と鹿児島市で認証店に限り酒類提供を容認する。

 (黒石規之、鶴善行、片岡寛)

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