ロックダウン、出口戦略…総裁選オンライン討論会

 自民党総裁選(29日投開票)に立候補している河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は23日、新型コロナウイルス対策などをテーマに党主催のオンライン討論会に臨んだ。政権支持率の消長に直結してきたコロナ対応は、引き続き新総裁の最大課題となり、次期衆院選でも最大争点。11月にも希望者への2回のワクチン接種が完了すること、社会経済活動を適切に再開していくことを視野に、「ウィズコロナ」の社会像を模索するやりとりとなった。

 ウイルス感染拡大により見送った地方遊説の代わりに実施する討論会は、インターネットを通じて自民党員・党友や市民から質問を募り、4氏が回答する仕組み。

 コロナを治すお薬はいつできますか-。トップバッターの6歳の男の子は、こんな素朴な疑問を投げ掛け、河野氏は「続々と薬が出て、飲み薬で治せる日も来ると思っています」、岸田氏は「年内をめどに手軽に飲める薬を開発しようと、みんなで努力しています」と答えた。

 全国知事会などが国に要望してきたロックダウン(都市封鎖)を可能とする法整備も俎上(そじょう)に。

 岸田氏は「欧米のような外出禁止を行い、違反すると罰金を取る厳しいロックダウンは、私たちの国にはあまり適していない」、河野氏も「法改正を検討したい。ただ、なるべく人の流れの抑制を早くやって、感染の波を小さくするのが大事だ」と、慎重な言い回し。高市氏が「エボラ(ウイルス)などに備え、罰則付きの法律を作っておく必要がある。与野党合同チームで合意する」と最も踏み込んだ一方、野田氏は「緊急事態になった際には、暫定的に国が(重症化を防ぐための)サブホスピタルを設置する」と提案した。

 コロナを制御しながら社会経済活動を営んでいく「出口戦略」へ向けては、河野氏が「簡易検査キットを安く大量に供給しようと思っている。デジタルの力で、給付金を必要に応じて速やかに出すこともできる」と自信を示した。高市氏は「必ず出口は見えてくる。それまで何とか会社がつぶれないよう対策を強化したい」、野田氏は「まずは医療難民をつくらないこと。そろそろと経済を進めていき、皆さんの精神的な負担を取り除いていく」と話した。

 質問者からは、菅義偉首相にはコロナを巡る丁寧な説明が欠けていた、との指摘も出た。

 岸田氏は「国民に協力してもらうには、納得感ある説明が重要。結果だけでなくプロセス、背景の説明が大事だった」とし、ワクチン担当の閣僚である河野氏も「せっかく東京五輪を成功させ、コロナ対応でもいろいろやったが、なぜそれをやるのかの説明が非常に不足していたのが反省点」と率直に省みた。高市氏は「医学的なエビデンス(根拠)まで説明し、国民の協力を得る時間は必要」。首相は、記者会見に政府分科会の尾身茂会長を同席させてきたが、野田氏は「会見での説明も1人で立って、しっかり政治的判断をしていることを示したい」と述べた。

 (東京支社取材班)

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