IR誘致“号砲”前なのに…経済効果に疑問符 表明は西日本ばかり

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備に向け、国土交通省は10月1日、誘致を目指す自治体から区域整備計画の申請受け付けを始める。全国で最大3カ所が選ばれるが、本命視された横浜市の撤退で、誘致の表明は長崎県など西日本の3カ所のみとなり、経済効果に疑問の声が上がる。ただ、新型コロナウイルスの影響などで、東京都や中部地域の自治体では誘致の機運が盛り上がらない。

 横浜港・山下ふ頭での整備を目指した横浜市は、今月10日に撤回を表明した。反対を訴えた野党系候補が市長選で当選したためだ。現在、長崎県のほか、大阪府・市、和歌山県が申請の準備を進めている。...

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