韓国の犬食文化消滅か、大統領が禁止法制化を示唆 愛犬家急増で変化

 【ソウル池田郷】韓国の寅(ムン  ジェ  イン)大統領は27日、謙(キム    ギョム)首相との定例会合で、犬肉食を禁じる関連法制定について「慎重に検討する時期だ」と述べ、前向きな姿勢を示した。韓国では夏の滋養食として犬肉を煮込んだ「湯(  シン  タン)」が親しまれてきたが、ペットとして犬を飼う愛犬家が増え、犬肉食をタブー視する人が急増。文大統領も犬3匹を飼う愛犬家として知られる。

 韓国では、1988年のソウル五輪や2002年のサッカー・ワールドカップ(W杯)日韓共催の際にも犬肉食追放の動きがあったが、専門店は補身湯の名称を看板や店名から外したり、裏通りに店を移したりして営業を続けたという。

 だが、愛犬家の増加が世論を変えた。韓国政府によると、ペットを飼う世帯は15年の257万件が20年には638万件に増え、全世帯の約3分の1を占める。犬肉の生産や販売に従事する団体は「犬肉は旧石器時代から健康保養食として好まれ、今も年1千万人が7万トンを消費している。恥じることのない韓国の食文化だ」と訴えるが、国民の78%が犬肉食に反対との世論調査もあり、旗色は悪い。

 来年3月の大統領選を目指す候補の多くも、保革を問わず犬肉食を禁じる法整備の必要性を主張。愛犬家の保守系野党候補の一人が「(犬肉食は個人の)選択の問題だ」と述べると、党内の他候補から「愛犬家が言うべきことではない」との強い批判にさらされた。

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