立民・国民・連合福岡が連携合意「地方レベルで踏み込む福岡モデル」

 立憲民主、国民民主両党県連と連合福岡は27日、次期衆院選で選挙協力を図る合意書を締結した。党本部での3者協定が実現していない中、地方組織レベルで踏み込んだ形の連携強化を目指す。連合福岡の藤田桂三会長は「全国でも例がないと認識している。『福岡モデル』として発信したい」と力を込めた。

 県内小選挙区には現在、立民から7人が出馬を予定する。合意書は「政権奪取に向け、全員の勝利のために一丸となって闘う」などとする。立民県連と連合福岡は、部落解放同盟県連合会とともに作る「合同選対本部」への参加も国民県連に要請。9月に設立したばかりの国民県連の立候補予定者はいないが、大田京子代表代行は「積極的に候補擁立を考えながら、立民の候補者を全力で応援する」と強調した。

 次期衆院選に向け、連合、立民、国民両党の3者での政策協定締結が模索されたが、7月の東京都議選で立民が共産党と連携したことに国民が反発。3者協定は見送られ、連合が両党と個別に結ぶ形となった。立民県連の山内康一代表は「福岡は、県議会でも(両党が)同一会派でやってきた。47都道府県のお手本となるような連携を取っていきたい」と述べた。

 (華山哲幸)

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