宮崎県独自の緊急事態宣言も終了へ 飲食店の酒提供も解禁

 宮崎県は28日、新型コロナウイルス感染拡大で、30日まで宮崎市に適用の「まん延防止等重点措置」の解除に伴い、県独自の「緊急事態宣言」も同日に終了し、10月1日から県の指標で同宣言に次ぐ警戒レベルの「感染拡大緊急警報」に移行する。28日夜にあった医療関係者らで構成する「県新型コロナウイルス感染症対策協議会」で河野俊嗣知事が明らかにし、了承を得た。29日の対策本部会議で正式決定する。警報の期間は10月10日をめどにする。

 宣言終了は、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が3・8人、確保病床使用率も8・0(いずれも27日現在)で、国の分科会の指標で「レベル2」まで改善したことから、警戒レベルを引き下げた。

 宣言終了に伴い、営業自粛が続いた飲食店の営業時間の規制は解除し、酒類提供も解禁する。一方で、県が承認する感染対策の第三者認証を取得した「ひなた飲食店認証制度認証店」の利用を推奨。利用人数と時間に関しては一時感染が爆発した宮崎市で4人以下2時間以内、それ以外の自治体は大人数と長時間を控えることを要請する。県外との往来自粛なども求める。

 県は8月11日に県独自の緊急事態宣言を発出。同27日には感染が爆発した宮崎市と日向市、門川町に国の特措法に基づいたまん延防止等重点措置を適用し、9月13日に宮崎市のみ延長した。

 河野知事は「今後の医療体制を回していくための後方支援で何ができるのかや経済対策の課題に取り組んでいきたい」と話した。

 (佐伯浩之)

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