組事務所禁止区域を大幅拡大 福岡県改正暴排条例が成立、12月1日施行

 福岡県議会は30日、暴力団事務所の開設禁止区域を大幅に拡大する県暴力団排除条例改正案を賛成多数で可決した。改正により、県内の市街地のほぼ全域で新たに事務所を開設できなくなる。施行は12月1日。

 現行条例は、学校や図書館など約3600施設の周囲200メートル以内で事務所の開設を禁止。改正条例では、子どもの遊び場となっている都市公園や体育施設、認可外保育施設を加え、計約1万2300施設の周辺で事務所が開けなくなる。違反した場合、1年以下の懲役などの罰則が科される。

 さらに、都市計画法で「住居系」や「商業系」に指定されている地域に新たに事務所を開くことを禁止する規定も新設。違反した場合は撤去を命じ、従わなければ罰則の対象になる。

 改正で、県の全面積に占める規制対象区域の割合は7%から18%に広がる。

 県警の野村護本部長は9月17日の代表質問で「(条例改正で)暴力団の活動にさらに大きな打撃を与える効果があり、一層、県民の安全安心を確保できる」と答弁した。

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