ネット中傷防止 刑罰に偏らぬ総合対策を

 インターネット上で匿名の誰かから繰り返し誹謗(ひぼう)中傷される恐怖を想像してほしい。こうした個人攻撃の被害が深刻化している。暮らしに定着したネットは凶器にもなる現実を、社会全体で共有せねばならない。

 法務省がネットでの中傷対策として、刑法の侮辱罪を厳罰化する改正案を法制審議会に諮問した。現行の法定刑は「30日未満の拘留か1万円未満の科料」だが、これに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を追加する内容だ。またネット上の投稿者は特定に時間を要するため、公訴時効も1年から3年への延長も盛り込んだ。

 侮辱罪は公然と人を侮辱した行為が対象で、明治時代の刑法からある。悪口を人前で言ったり、侮辱する張り紙を家にしたりする行為を想定していた。

 ネットでの中傷は今も侮辱罪の対象だ。ネットは登場から歴史が浅く、他人を傷つける投稿をする側が結果の重大性を認識していない点に問題が潜む。昼夜問わず短時間で投稿できる▽多数の投稿者の中に埋没する-などの特性が「気安さ」を生んでいる面は否定できない。

 法務省が昨年、ネット上の人権侵犯として扱った事案は2千件近くに及ぶ。

 そんな行為の厳罰化を求める意見は昨年、プロレスラー木村花さんが亡くなったことを機に高まった。会員制交流サイト(SNS)で中傷した男性2人が侮辱罪でそれぞれ科料の略式命令を受けたが、罰則が軽すぎるという疑問の声が渦巻いた。

 その後も新型コロナウイルスの感染者や医療関係者への悪質な投稿などが後を絶たない。

 法制審での厳罰化の検討が呼び水となり、一定の抑止力は期待できるかもしれない。ただ、誹謗中傷と正当な批判の線引きには難しいものもある。立場の強い者が恣意(しい)的に刑事告訴すれば、正当な表現を萎縮させることにもなりかねない。

 厳罰化はどこまで有効な対策か、抑制の利いた取り締まりは可能なのか。法制審は幅広い視点から議論すべきだ。

 ネットに対しては当初こそ「自由な表現空間であるべきで、規制は無用」との認識も強かったが、近年は翻りつつある。

 投稿者に関する情報開示を容易にする改正プロバイダー責任制限法が来年施行される。SNS事業者による投稿の監視、削除といった自主規制の強化や、官民の連携による相談体制の拡充も進む。何より教育現場や家庭でネット社会の功罪を教えていくことが重要だろう。

 厳罰化は、そうした総合的な対策の末に実施すべきではなかろうか。処罰よりも中傷による悲劇を生まないことが重要だ。

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