【ベトナム通信】アニメの影響? 高まる日系企業人気 原智輝弁護士

 堅調な経済成長を続け、日本企業の進出先として注目されるベトナム。1億人に迫る人口と豊富な若年労働力に加え、近年では中間所得層の増加によってマーケットとしての期待も高まってきました。福岡からも企業進出が続いており、取引支援などのため明倫国際法律事務所(福岡市)は2018年からハノイ、20年からホーチミンに弁護士を駐在させています。日本であまり知られていないベトナムの最新情報を最前線の弁護士がお届けします(随時掲載)。

■「ベトナム通信―駐在弁護士から」⑤原智輝弁護士(ハノイ駐在) 

 ベトナムに外資企業が参入してきたのは、1986年のドイモイ(刷新)政策以降です。ベトナムはドイモイ政策により、外資企業のベトナム投資に関する法律「投資法」、市場経済への移行に伴う各種民法や商法などの法律を制定しました。ドイモイ政策を契機に各種外資企業が参入しました。ベトナムへ主に投資を行っている国は、日本と韓国です。

 外資進出に伴い、多くのベトナム人が外資企業で働くようになりました。では、外資企業はベトナム人の目にどのように映っているのか。少し、ベトナム人に聞いてみました。

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 日韓企業に対するイメージとしてまず挙がったのが、これらの外資系では上下関係が組織化されており、入社したベトナム人の部下は、上司からいろいろと細かい点まで教えてもらえるというものです。勉強熱心なベトナム人が多いので、このような点に好印象を持たれているようです。

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