衆院福岡5、7区で野党候補一本化 共産が取り下げ

 衆院の解散が前日に迫った13日、福岡県内で停滞していた野党共闘が加速した。共産党が衆院選(19日公示、31日投開票予定)の福岡5区と7区で立候補予定者を取り下げ、立憲民主党の候補を支援すると発表。5区では、現職と新人が競合する自民党の候補者調整が難航しており、自民関係者は共倒れへの危機感を強めている。

 「野党議席を本気で増やすために候補を下ろす決断をした」。県庁で記者会見した共産党県委員会の内田裕委員長はこう力を込めた。共産と立民の党中央レベルで進められた協議は合意に至らなかったものの、「小選挙区で良い勝負になる」と判断。新人の古賀新悟氏(57)の擁立を自主的に取り下げることを決めた。

 5区で立民から出馬予定の新人堤かなめ氏(60)は「今の政治を変えたいという人たちの思いに応えたい。政権批判票がまとまる意味で大きい」と歓迎した。

 一方で、自民は現職の原田義昭氏(77)と新人の栗原渉氏(56)がいずれも引かない構えだ。

 党本部は11日に一次公認を発表したが、県内では5区だけ公認決定が見送られた。原田氏は13日、党本部で甘利明幹事長らと面談。原田氏は終了後、「私でやらせていただきたいと思っている」と改めて決意を語った。栗原氏も「支援者の皆さんのおかげで戦える態勢をつくることができた。いっそう気を引き締めて選挙に臨む」と淡々と話した。

 7区では新人の江口学氏(47)の擁立を取り下げ、立民新人の青木剛志氏(50)の支援に回る。大牟田市で取材に応じた青木氏は「応援団になっていただけると期待している。責任が重くなった」と語った。

 このほか、立民現職が立候補予定の2、3、10区には候補を擁立しない方針を改めて表明した。

 (華山哲幸、西田昌矢、下村ゆかり)

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