党員4分の1、選挙区の擁立断念…社民の牙城・大分「言葉にならないほど厳しい」

 19日公示、31日投開票の衆院選を巡り、大分県の社民党が苦境に陥っている。社民にとって大分は村山富市元首相らを輩出した「牙城」だが、立憲民主党との「部分合流」の結果、県内の党所属地方議員は19人から3人に、約440人いた党員は約120人に激減した。衆院選は小選挙区制が導入された1996年以来、県内で候補を必ず立て、選挙区か比例復活で当選させ続けてきたが、今回は擁立断念に追い込まれた。最大の支援団体だった県平和運動センターも支持政党を立民に変更。関係者は「言葉にならないほど厳しい」と漏らす。

 「大分は社民党が健在で残っている。大分から党を再建したい」。9月20日、JR大分駅前。社民の福島瑞穂党首は街頭演説後、記者団に意気込みを訴えた。直前には村山氏を自宅に訪ねて面会。「村山さんは政治の父。頑張れと言ってもらい、元気になった」と喜んでみせた。

 だが、現状は厳しい。立民の枝野幸男代表は2019年12月、社民に合流を提案。曲折の末、昨年12月に前回17年の衆院選で大分2区に立候補して比例復活した当時の吉川元副党首と、参院比例選出で大分県議出身の吉田忠智幹事長が立民入りし、県関係の社民の国会議員がいなくなった。県連合は存続したものの、支部は16から5まで減った。

 県平和運動センターが支持政党を立民としたのは今年3月。それまでは社会党だった時代から、選挙で社民を支援してきた。センターに加盟する16労働組合のほとんどが立民支持に賛成したという。「影響は極めて大きい」。県連合の馬場徳明幹事長はショックを隠さない。

 今回の衆院選で、県連合は比例九州の票の掘り起こしに注力する。県内の得票目標は前回獲得した6万4284票の半分ほどだ。「地道に党の存在をアピールするしかない」と馬場氏。牙城の地でどこまで存在感を示せるか、試練の決戦が近づく。

 (吉村次郎)

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