九州・沖縄35選挙区に101人が準備 衆院選へ17日間の超短期決戦

 衆院が解散された。九州・沖縄8県の35小選挙区には14日現在、西日本新聞と共同通信の集計で101人が立候補を準備している。2017年の前回衆院選は、104人が立候補した。

 自民党は前回、全35選挙区に公認候補を擁立し、28議席を獲得。福岡、熊本、大分、宮崎の4県で全勝した。今回も全選挙区で公認候補を擁立予定で、既に33選挙区で公認を決定。残る福岡5区と長崎4区は前職と新人が公認を争い、党本部が詰めの調整を進める。

 立憲民主党と共産党や社民党は「自民1強」の切り崩しに向け、候補の一本化を図ってきた。この結果、与野党の一騎打ちが予想されるのは現時点で14選挙区と全体の4割に達し、前回より6選挙区増えた。

 現段階での公認は立民が22人。前回、旧民進党の流れをくむ党の公認は、旧立民が5人、希望の党が18人だった。

 共産党の公認は10人。野党間の調整による擁立見送りなどで前回の22人から大幅に減った。

 野党の共闘と一線を画す日本維新の会は6人が立候補を予定。他に国民民主党2人▽社民党5人▽れいわ新選組1人▽NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で6人▽諸派1人▽無所属11人―が準備している。

 定数20を争う比例九州ブロックは、九州・沖縄の小選挙区に擁立しなかった公明党が前職2人、新人4人の擁立を決めている。各党の顔触れや名簿登載順位が固まるのは、19日の公示直前となる見通し。

(黒石規之)

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