日本郵便「勤務中の政治活動禁止」 カレンダー問題受け?局長に指示

 日本郵便が全国の郵便局長に対し、勤務時間中に政治活動をしないことなどを求める指示文書を出したことが、関係者への取材で分かった。14日付。西日本新聞は9日の朝刊で全国の郵便局長が同社の経費で購入されたカレンダーを参院議員の後援会員らに配布した問題を報道し、これを踏まえた措置とみられる。局長からは「地区役員の強い指示で配布したのに、現場の局長が勝手に配ったかのような書きぶりだ」と不満が出ている。

 文書は同社で不祥事が相次いでいることに「外部から非常に厳しい目が注がれている」と危機感を示している。近く衆院選が実施されることにも触れ、「公選法などの関係法令に違反することのないように」と注意喚起し、局長が局員に読み上げて周知するよう求めた。

 福岡県のある郵便局員は西日本新聞の取材に「局長たちが起こした問題なのに、なぜ局員まで注意されないといけないのか。それよりも、誰がカレンダー配布を指示したのかなど実態をしっかり調査してほしい」と憤った。

 内部資料などによると、購入されたカレンダーは2019年、20年の2年間で計約400万部に上るとみられる。小規模局の局長でつくる「全国郵便局長会」の地区役員らが、参院議員の後援会員など支援者に配布するよう現場の局長に指示したという。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、有識者らは政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性を指摘している。

 (宮崎拓朗)

 

総務相「内部調査、早期に対応を」

 金子恭之総務相は15日の閣議後会見で、郵便局長のカレンダー配布問題に関する日本郵便の内部調査について、「できる限り早期に対応していただきたい。(内部調査の)結果を踏まえ、総務省においても適切に対応したい」と述べた。

 総務省は11日、報道を受けて日本郵便に事実関係の説明を求め、同社が内部調査を始めた。 (河合仁志)

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