佐賀市長に新人坂井氏 推薦自民は衆院選に弾み、立民支援候補ら破る

 佐賀市長選は17日投票、即日開票の結果、無所属新人で元国土交通省職員の坂井英隆氏(41)=自民推薦=が元市地域振興部長の古賀臣介氏(58)ら無所属新人5人を破り、初当選した。岸田文雄政権発足後、県庁所在地で初めての市長選を自民党が制した形で、19日公示の衆院選に向けて弾みをつけた。古賀氏を全面支援した立憲民主党には痛手となる。

 坂井氏は佐賀市の事務所で支持者らに囲まれ「佐賀市の発展に全力を尽くす」と抱負を述べた。勝因については「新しい風を望んでいる市民も多かった」と分析。駆け付けた自民の県選出国会議員らとグータッチを繰り返した。全国市長会によると、坂井氏は内藤佐和子徳島市長(37)に次いで全国で2番目に若い県都の市長になるという。

 市長選は4期16年務めた現職の秀島敏行氏が出馬せず、過去最多の6人による争いとなった。自民は8月に坂井氏を推薦したが、当時の自民市議18人の半数が反発、古賀氏の支援に回る事実上の分裂選挙となった。立民は推薦などの組織決定をせずに古賀氏を全面支援し、選挙戦はこの2人を軸に展開した。

 坂井氏は若さを前面に「現状維持か、変化か」と強調し、市政刷新を訴えた。自民は衆院選の前哨戦と位置付け、西村康稔前経済再生担当相や東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長らを投入。企業や団体などの組織力で圧倒し、故・坂井隆憲元衆院議員の長男という知名度も生かして支持を広げた。

 古賀氏は連合佐賀などの推薦を受け、秀島氏も告示日に支持を表明した。市政の継続と発展を掲げ、衆院佐賀1区で2連勝中の立民前職原口一博氏とも繰り返し街頭に立ったものの、及ばなかった。

 衆院選に向けては自民に追い風となる民意が示された形だが、地元では分裂選挙のしこりが残り、比例九州前職の岩田和親氏が雪辱を期す佐賀1区への影響は不透明だ。立民の原口氏は市長選の勝利を自身の選挙につなげる目算が狂い、戦略の立て直しを迫られる。

 市長選の投票率は56・03%。佐賀空港への陸上自衛隊輸送機オスプレイ配備計画、九州新幹線西九州(長崎)ルート整備のあり方などの政策課題は論戦が深まらなかった。当日有権者数は19万140人(市選管調べ)。 (米村勇飛)

 

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