コロナとの闘い 危機克服の道筋論じ合え

 闘いの終わりはいまだ見えない。次の流行に備えつつ感染症対策を抜本的に立て直す作業が急がれる。与野党がその道筋を示し、中身のある論戦を展開することが何よりも肝要だ。

 きょう公示される衆院選の公約で、各党は国民が注目する新型コロナ対応の重点施策を列記している。そこに大きな対立軸は見当たらず、むしろ主張が重なる項目がほとんどだ。

 共通するのはワクチン接種や検査体制の拡充、医療提供体制の強化、保健所業務の見直し、治療薬の開発促進、関連法の改正といった取り組みだ。

 内容が多岐にわたるのは、ウイルスへの備えが現時点でも追いつかず、国民の命が脅かされていることの裏返しである。自民、公明の与党はもちろん、野党もそれぞれ説得力のある具体的方策を示してもらいたい。

 コロナ感染が爆発的に広がった流行「第5波」で、医療現場は首都圏を中心に崩壊の危機にひんした。それを踏まえて自民は、感染症対策の司令塔機能の強化を公約に掲げる。

 これは米国の疾病対策センター(CDC)を手本に、感染症に常時備える狙いとされる。「日本版CDC」は野党の国民や維新も提唱している。立民も公約で「危機管理防災局」の新設案などを示している。こうしたテーマが単なるお題目であってはならない。

 官僚の抵抗も予想される省庁再編をいかに断行するのか、その手順まで説明し、有権者の判断を仰ぐべきだ。共産をはじめ野党側が強く訴える弱者支援対策の拡大についても、財源の裏付けがなければならない。

 論戦で欠かせないのは政府が従来の対策でなぜ失敗を繰り返したのか、問題点を明らかにすることだ。とりわけ与党はこの議論から逃げてはならない。

 岸田文雄首相は所信表明演説で「これまでの対応を徹底検証する」と言明し、国民に「丁寧に説明していく」と語った。この姿勢に偽りはないか。有権者は厳しい視線を向けている。

 国内の新型コロナの累計感染者は171万人、死者は1万8千人を超えた。検証作業は政府が身内で進めても理解は得られない。選挙結果にかかわらず、国会が主体的に取り組む与野党合意を交わすのが筋だろう。

 与野党がともに力説する「国民の命を守り抜く政治」に猶予は許されない。いたずらな対立や批判合戦は避け、課題次第では合意形成の接点を見いだしていく姿勢も求められよう。

 解散から異例の短期の総選挙であっても、各党の覚悟と力量はかつてなく問われている。

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