年収1千万円から路上生活に…「自助」の呪縛で頼れなかった生活保護

 7月上旬、福岡市内のファストフード店。注文しなくても入れる飲食スペースで、路上生活を始めて間もない男性(51)は客が食べ残したポテトをつまんだ。食べ物を口に入れるのは4日ぶりだった。

 もともとはサラリーマン。独身で年収は1千万円台。営業成績が1位になり、海外の本社で表彰されたこともある。3年前、リズムが崩れた。「心がプツッと切れた」。心臓病や糖尿病も患い、出社できなくなって4月に辞めた。

 退職金はない。失業手当は会社との手続きが苦痛で申請していない。心身の不調でよく考えることができないまま、コロナ禍で苦しむ知り合いの飲食店主の求めで750万円もの大金を貸してしまった。それが、路上生活の引き金になった。

 「雇ってください」。従業員募集の張り紙を見つけると店に飛び込んだ。15軒ほどに断られ、手持ちは600円台になった。やがて体が悲鳴を上げ、心臓に痛みが走る。薬も切れた。「泥沼に沈んでいく感じ。自分で何とかしたいけど」

 自分で何とかする―。いわゆる「エリート」として第一線で働いてきた自負。「最終的には生活保護(公助)という仕組みがある」と、時の宰相が唱えた際に併せて強調した「自助」の大切さ。それが、生活保護という選択から遠ざけた。

 政治家や行政にこの感覚は伝わりにくいかもしれないが、生活保護の申請時に行政が家族に援助できないかどうか確認することへの抵抗感は相当に強い。先の年末年始、東京の支援団体が申請を拒む困窮者128人に理由を尋ねると、34%がこれを挙げた。安全網は十分に機能していない。

政治は一番弱いところに届いていない

 医療のセーフティーネットもほころびを見せる。病院代を払えない人の受け皿となっている制度に「無料低額診療事業」がある。医療団体のまとめによると、昨年度、医療機関に駆け込んだ人数はその前の年度よりも増加した。ニーズはある。

 だがこれは全ての医療機関が導入しているわけではないという点で欠陥がある。もう一つの大きな問題は、原則、薬代は自己負担ということだ。花園大の吉永純教授(公的扶助論)は政治の責任を指摘する。「自治体や医療機関は以前から、薬代も制度の対象にするよう求めていた。コロナ禍では困窮して病院にかかれない人が出ている。政治主導で進めておくべきだった」

 ウイルスは社会的な弱者を追い詰めた。逆に言えば、十分に弱者を救えるほどの社会ではなかったということだ。富の分配や格差是正に関して声をそろえる与野党の目に、命を守る最後のとりでの手薄さは映っているだろうか。

 9月末。男性は歩くのもつらくなり、生活保護を申請した。公園で寝泊まりした3カ月で気付いたことがある。「政治は一番弱いところに届いていない」

 (河野賢治)

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