木質バイオマス発電でCO2削減 九電工(福岡市)再エネへの展望

【脱炭素社会へ2050】

 持続可能な社会に向け「脱炭素」が世界の潮流となっている。岸田文雄首相は、前政権が掲げた2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」目標を継承する。経済界はどう対応していくのか。今月末から英国で地球温暖化に関する国際会議(COP26)も始まる。九州の地場企業など各社に取り組みを聞く。

九電工(福岡市) 城野正明副社長

 大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設などを手掛けてきた九電工(福岡市)は7月、再生可能エネルギー(再エネ)分野の業務を一元的に管理するグリーンイノベーション事業本部を設立した。その背景や今後の展望を、同本部長に就いた城野正明副社長に聞いた。

 -再エネ事業に力を入れるようになった経緯は。

 2011年の東日本大震災を機に、再エネ普及に向け固定価格買い取り制度(FIT)が導入されたのを受け、太陽光発電所を中心に工事の受注獲得を目指してきた。さらに太陽光発電所を所有するなど売電事業にも本格参入。現在、太陽光や陸上風力など再エネの発電設備容量は計約36万キロワットまで伸びている。...

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