「脱炭素」乏しい具体策 エネ基計画決定、原発利用方針に矛盾も 

 政府の新たな温室効果ガス削減目標と、その道筋を示すエネルギー基本計画が正式に決まった。温暖化対策で国際的に出遅れている日本がようやく脱炭素化に動きだす。ただ、2030年度に脱炭素電源の再生可能エネルギーや原子力で目指す発電量の達成は厳しい。今後も実効性がある計画を示せなければ、国際的な信用も落としかねない。

 31日に英国グラスゴーで国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が開幕する。世界各国の代表らが集まり、温室効果ガスの削減目標や具体策を話し合う。このため、政府は22日、30年度に13年度比で46%減らす目標と裏付けとなる基本計画を決めた。

 「COPに間に合うように閣議決定を目指したい」。15日の記者会見で...

残り 988文字

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

PR

PR