福岡1区 衆院選立候補者アンケート

 31日投開票の衆院選で、西日本新聞社は選挙区の立候補者にアンケートを実施しました。新型コロナウイルス対策、子育て支援、年金・社会保障などについての考え方を聞きました。回答を紹介します。

(1)新型コロナウイルス対策で何を重視しますか

(2)新型コロナの影響を受けた地域経済をどう立て直すべきだと思いますか

(3)子育て支援を含む、少子高齢化対策を教えてください

(4)年金・社会保障についての考えをお聞かせください

(5)選挙を通じて最も訴えたいことを自由に記述してください

▶▶衆院選立候補者一覧

 福岡1区(届け出順)

木村拓史氏(共産新人)

(1)科学に基づく対策。いつでも誰でも無料のPCR検査、医療や保健所の体制強化、十分な補償と支援

(2)消費税を5%へ減税し、暮らし応援給付金を支給する。持続化給付金、家賃支援給付金を再度支給する

(3)保育所を増設し待機児童を解消する。大学などの学費を半額に引き下げ、子育て世帯への支援を拡充する

(4)最低保障年金制度創設、医療介護充実、公費1兆円投入で国保料引き下げ、75歳以上医療費2倍化を中止

(5)新型コロナや気候変動対策、ジェンダー平等など憲法を生かし命を大事にする政治へ政権交代で転換

坪田晋氏(立民新人)

(1)国民へのメッセージの出し方、緊急事態宣言発出と解除のタイミングの改善が必要と考える

(2)消費を活性化するため、ベーシックサービスを充実させ、賃金の底上げも必要と考える

(3)経済的不安が結婚・出産へのハードルになっている。家計への支援が不可欠と思う

(4)基礎的財政収支目標の見直し、税制の抜本的改革を含め、制度安定性の担保が必要

(5)働く人、地域の経済を支える現場目線を持った制度づくりと、介護・福祉の支援をする

山本剛正氏(維新元職)

(1)医療の充実、国産ワクチンや治療薬の開発。経済立て直しと資金繰り対策。売り上げ大幅減の業種への支援

(2)消費税を時限的に5%に引き下げる。特に影響の大きかった業種には5年間の免税など大胆な政策も必要

(3)事実婚を認めることや婚外子の法的差別をなくすことを検討し、同時に偏見がなくなる社会を構築する

(4)現在の制度が持続可能とは思わない。小手先の改革でごまかすのを止め、制度自体を抜本改革すべき

(5)人口減少は深刻。先送りする政治や批判ばかりの政治と決別し、未来への責任を果たす政治を実行する

井上貴博氏(自民前職)

(1)ワクチン、抗体カクテル療法、経口薬完成支援などによる重症化防止が重要。国・県・市の連携が重要

(2)飲食業・観光業など、新型コロナの影響を特に受けた業界に対して集中的な支援が必要(GoTo…など)

(3)結婚、妊娠・出産、仕事と子育ての両立などライフステージごとの支援を総合的に充実していくことが必要

(4)医療、介護、年金などの社会保障の総合的改革をさらに進め、持続可能な全世代型社会保障の構築が必要

(5)安倍政権以降の政策のモデル都市・福岡は、多くの果実を生み発展してきた。今後も福岡の成長を止めない

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