福岡4区 衆院選立候補者アンケート

 31日投開票の衆院選で、西日本新聞社は選挙区の立候補者にアンケートを実施しました。新型コロナウイルス対策、子育て支援、年金・社会保障などについての考え方を聞きました。回答を紹介します。

(1)新型コロナウイルス対策で何を重視しますか

(2)新型コロナの影響を受けた地域経済をどう立て直すべきだと思いますか

(3)子育て支援を含む、少子高齢化対策を教えてください

(4)年金・社会保障についての考えをお聞かせください

(5)選挙を通じて最も訴えたいことを自由に記述してください

▶▶衆院選立候補者一覧

 福岡4区(届け出順)

竹内信昭氏(社民新人)

(1)医学の常識として検査・予防・治療が基本である。PCR検査、ワクチン、医療充実をすぐに行う

(2)国民は確定申告によって財産を国に知られているので、減少分をじかに支給すべきだ

(3)この20年間、700万人の生産年齢人口が消失している。全ての子育てにかかる費用の無償化が必要

(4)全て税金によって賄うべきだ。少子化社会において何より子どもたちに依存しない生活費を確立する

(5)コロナ禍で傷んだ暮らしの回復を最優先し、3年間消費税を0%に。穴埋めに大企業の内部留保への課税

宮内秀樹氏(自民前職)

(1)病床確保を前提にワクチン接種証明を工夫して活用し、感染拡大を防止しつつ社会経済活動を通常に戻す

(2)生活に困っている層や事業者への思い切った経済対策と、GoToキャンペーンなどを活用し需要を創出

(3)働き方改革や育休取得などの社会改革と、子育て世代への経済的支援で、子育ての負担を減らす

(4)財源をしっかり確保し、現在の社会保障制度を維持し、全世代が安心して生活できるように運営する

(5)コロナ対策をしっかりと行うとともに、新たな経済対策と成長戦略で、豊かで幸福な社会を作り上げたい

森本慎太郎氏(立民新人)

(1)感染防止策の徹底と医療体制の充実。ワクチン接種が進んでいるが、感染防止が引き続き重要

(2)事業者向けの手厚い売り上げ補償政策の充実と、低所得世帯向けの十分な所得保障政策

(3)合計特殊出生率が1.34(2020年)と低下。子育て支援政策の抜本的見直しと、十分な財政措置を行う

(4)「100年安心の年金制度」といわれているが、実態は急速に進む少子高齢化で制度維持ができるか疑問

(5)命が最優先される政治の実現。過度な「自己責任」社会ではなく、「支え合い」の社会を実現すること

阿部弘樹氏(維新新人)

(1)新型コロナ国産ワクチンの開発、治療薬の早期承認、ホテルの病床化推進、後遺症外来の増設

(2)消費税減税。2年間を目安に時限的に5%に引き下げ、経済状況によって8%にとどめる

(3)子どもの数が多いほど税負担を軽減。妊婦健診にかかる費用の完全無償化。妊娠・出産の負担最小化

(4)最低所得保障の導入。全国民に対して月額6万~10万円を無条件かつ無制限に給付する

(5)新型コロナウイルス対策は、医科学に基づいた政策を行う。医師の立場からコロナ対策を牽引(けんいん)する

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