福岡11区 衆院選立候補者アンケート

 31日投開票の衆院選に合わせて、西日本新聞社は選挙区の立候補者に対し、新型コロナウイルス感染症対策など政策に関するアンケートをした。回答を紹介する。

【Q1・感染症対策】新型コロナウイルスなど感染症から国民の健康を守るため、優先して取り組む政策。

【Q2・経済政策】安倍・菅両政権による経済政策への評価。その理由。

【Q3・少子高齢化】北九州・筑豊地区での対策をどう進めるか。その具体策。

【Q4・防災・減災】頻発する自然災害に対して、どのような対策を施すべきか。

【Q5・憲法改正】賛否とその理由。賛成の場合はどの条文を変えるべきか。

▶▶衆院選立候補者一覧

 福岡11区(届け出順)

志岐玲子氏(社民新人)

【1】PCR検査がいつでも無料で受けられる体制、臨時病院の開設、治療薬の開発等と公衆衛生の強化が必要。

【2】評価は0点。アベノミクスは失策。女性活躍は女性利用。国民を監視・管理する法を次々と成立させた。

【3】農業を基幹産業にし、若い従事者の家族移住を子育て・教育対策の充実と空き家の活用等で促進していく。

【4】各地の治山治水で歴史上の知恵を見直し、最新データの分析から得た情報と組み合わせた安全対策の実施。

【5】改憲に反対。国民の権利・自由を保障する憲法を、時の政権の判断で国民の未来を奪うものにしたくない。

武田良太(自民前職)

【1】国産ワクチン・治療薬の開発支援・促進。医療提供体制の充実。コロナ禍に苦しむ方々への追加支援策。

【2】成長戦略で賃金は上昇し、景気は着実に回復。携帯電話料金引き下げ、デジタル庁発足等で道筋を付けた。

【3】子育て支援や年金・医療・介護等、子どもから高齢者まで安心できる全世代型社会保障を構築する。

【4】「防災・減災、国土強靭(きょうじん)化のための5か年加速化対策」を着実に実施し、治水対策を進め被害減少を図る。

【5】賛成。日本の未来のあるべき姿を見据え、国民の理解と合意の上で新しい時代の平和憲法を目指す。

村上智信氏(無所属新人)

【1】12歳未満にワクチン接種可能か調査。医師の県境移動で医療崩壊を防ぐ。新型コロナの全検査を無償化。

【2】積極財政と円安で景気は好転し雇用は増えたが、バブル期以前のような高い経済成長は実現できなかった。

【3】出産と子育てを社会全体で支える仕組みが必要。地元に働く場をつくり若者が住み続けられるようにする。

【4】被災者の生活が成り立つように支援を拡充すべきだ。

【5】改正に賛成。憲法改正の要件を緩和することにより、時代の変化に合わせた憲法にする必要がある。

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