福岡7区 衆院選立候補者アンケート

 31日投開票の衆院選に合わせて、西日本新聞社は選挙区の立候補者に対し、新型コロナウイルス対策や地域創生、防災などをテーマにアンケートをした。計5問の回答を紹介する。

【Q1・コロナ対策】

 新型コロナウイルスの感染者は減ったものの、次の感染の「波」の到来が心配されます。政府の感染症対策をどう評価しますか。今後、どのような方策が必要だと考えますか。

【Q2・経済振興】

 コロナ禍で地域経済は疲弊しています。感染症対策と両立しながら、どのような経済振興策に取り組むべきだと思いますか。

【Q3・水害対策】

 筑後地区は毎年のように豪雨被害を受けています。各自治体が治水に取り組んでいますが、国としては、どのような対策が必要だと考えますか。災害後の支援策も含めてお答えください。

【Q4・地方創生

 地方都市は少子高齢化・人口減に苦しんでいます。これらの課題の解消や地方創生のため、どのような政策を考えていますか。

【Q5・政治の信頼回復】

 近年、国会での虚偽答弁や公文書の改ざんが相次ぎました。民主主義の根底が揺らぎ、高まった政治への不信を取り戻すために何をするべきだと考えますか。

▶▶衆院選立候補者一覧

 福岡7区(届け出順)

藤丸敏氏(自民前職)

【1】10月末にはワクチン2回接種が9000万人、72%に達します。それでもまだ感染は続きます。第6波をいかに抑えるかが課題です。検査、治療薬を充実させ、病床を確保することが重要です。その準備に全力を尽くします。

【2】ワクチン接種した人や陰性の人らが利用できるような施策に取り組み、緩やかに「Go To トラベル」などを実施して経済を回していかなければなりません。飲食業界、旅行業界、交通業界などの支援充実を図らねばなりません。補正予算などで対応します。

【3】地球温暖化による線状降水帯は毎年やってきます。これまでの1時間当たり50ミリが100ミリ降っています。まずは避難対応を考え、そして、予防策としての強靱(じん)化により対応しなければなりません。排水ポンプなどの配置を検討しなければなりません。

【4】デジタル田園都市構想を進めていきます。地域のことは地域で考える。知恵を生かせるような政策を打ち出していきます。少子化は国力につながります。フランスのように社会で子どもを育てるという考えを取り入れなければならないと思います。

【5】民主主義の原点は民(たみ)に主権があるということであります。公僕にある者は、社会のために仕事をしているという意識が大切であります。虚偽答弁や改ざんは論外であり、罰則をつくるべきだと考えます。

青木剛志氏(立民新人)

【1】場当たり的でちぐはぐ、強権的で国の責任放棄といったものばかりで評価できない。次に備え早急に医療従事者の確保、県境を超えた医療提供体制の整備、大型医療施設の設置を含めた国の責任での病床数の確保、無料PCR検査体制の構築等やるべきことが多数。

【2】必要な振興策は産業ごと、地域ごとに違いがある。国レベルで一括して対応すべきものと地方レベルで行うものを区別し、地方レベルは県、市町村の独自策を重視する。その財源は国の責任で確保し、使途を明確化しない一括交付金として交付する。

【3】強制排水の整備と強化充実を早急に進める。流域治水の考えが重要であり県境をまたぐ大規模河川、複雑な水利権を有する河川やクリークの治水対策を国主導で進める。流木被害対策として山林整備、危険区域の移転策、災害後の農林漁業者支援の拡充が重要だ。

【4】子育て、教育、医療、介護分野の人員増と賃金引き上げを含む労働環境の改善で地方に安定良質な雇用を創出し、出産・子育てしやすい環境をつくる。食やエネルギーの地産地消を進めるなど地域循環型経済体制を整備し、都市部に頼らない地域づくりを進める。

【5】森友加計(かけ)および桜を見る会問題の再調査を進め、国民に事実を明らかにすることから始めなければならない。また公文書管理法を改正し、後世に残すべき貴重な資料の廃棄を止め、徹底した情報公開を進め国民の知る権利の強化拡大を図る。

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