福岡6区 衆院選立候補者アンケート

 31日投開票の衆院選に合わせて、西日本新聞社は選挙区の立候補者に対し、新型コロナウイルス対策や地域創生、防災などをテーマにアンケートをした。計5問の回答を紹介する。

【Q1・コロナ対策】

 新型コロナウイルスの感染者は減ったものの、次の感染の「波」の到来が心配されます。政府の感染症対策をどう評価しますか。今後、どのような方策が必要だと考えますか。

【Q2・経済振興】

 コロナ禍で地域経済は疲弊しています。感染症対策と両立しながら、どのような経済振興策に取り組むべきだと思いますか。

【Q3・水害対策】

 筑後地区は毎年のように豪雨被害を受けています。各自治体が治水に取り組んでいますが、国としては、どのような対策が必要だと考えますか。災害後の支援策も含めてお答えください。

【Q4・地方創生

 地方都市は少子高齢化・人口減に苦しんでいます。これらの課題の解消や地方創生のため、どのような政策を考えていますか。

【Q5・政治の信頼回復】

 近年、国会での虚偽答弁や公文書の改ざんが相次ぎました。民主主義の根底が揺らぎ、高まった政治への不信を取り戻すために何をするべきだと考えますか。

▶▶衆院選立候補者一覧

 福岡6区(届け出順)

鳩山二郎氏(自民前職)

【1】菅政権におけるワクチンの提供スピードおよび接種率の高さは、世界トップクラスの水準だ。その結果は、全国の新型コロナウイルス感染者数の大幅な減少が示す通り。今後は地方経済の支援が急務と考える。

【2】コロナ禍の人流抑制によって直接的に影響を受けた飲食関連、観光関連企業を支援する。アフターコロナを見据え、都市部の人材の、地方企業との兼業・副業を促進。地方のサテライトオフィスやワーケーションの受け入れ態勢づくりに対しても支援する。

【3】防災・減災を主流とした町づくりや、気象・地震監視機能の強化を進める。防災気象情報の提供・利活用の促進などの総合的対策を推進する。同時に、災害対策基本法を中心に被災者が早期に生活を再建できるよう柔軟に対応する。

【4】少子化対策、女性の活躍促進として、若者が早期結婚、出産しやすい環境づくり、子育て世代が働きやすい職場づくりに取り組む企業への支援など、「安心して子どもを産み、育てられる社会環境」の整備が必要だと考える。

【5】政治への信頼を回復するために、女性や若者といった今まで政治への関心が少なかった方々との接点づくりを強化する。政治への興味関心を高めていくための党活動の活発化を図ることも必要。また、公文書の管理については適正化に努めるべきだと考える。

河野一弘氏(共産新人)

【1】政府の感染症対策は検査抑制という科学無視、原則自宅療養という自己責任押し付けの致命的欠陥がある。ワクチンと一体の大規模検査、医療・保健所の体制強化と財政支援、暮らしと営業への補償と支援で、命と暮らしを何よりも大切にする政治への転換が必要だ。

【2】収入減の家計への支援として、1人10万円を基本に特別給付金を5兆~6兆円規模で支給し、国民の暮らしを支える。持続化給付金・家賃支援給付金の再支給、地方創生臨時交付金の対象限定の見直し、「協力金」の対象・内容の拡充など、中小企業への支援を強化。

【3】総合内水対策計画に加え流域治水対策実施。持続化補助金給付実施など被災事業者の再建支援と、被害を未然に防ぐために防水壁、止水壁、地盤かさ上げへの支援。被災者生活再建支援法や災害救助法に基づく応急修理の対象の拡充など全ての被災家屋を救済する。

【4】若者の地方移住支援を拡充し、自治体が行う子育て支援、若者の雇用創出や正社員化の後押し、定住促進策への財政支援を大幅に拡充し、地方の交通網を維持・復活する。「地方創生」関連交付金は、自治体の自主性を保障し、使い勝手の良い制度に改め増額する。

【5】森友・加計問題、桜を見る会疑惑などの真相究明を行う。日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命。消費税減税と富裕層の負担強化や、弱肉強食・自己責任押し付けの新自由主義からの転換。野党の共通政策の実現を目指し、憲法に基づく政治を実施する。

田辺徹氏(立民新人)

【1】入院できず自宅に放置されて亡くなる事例に象徴される通り、全く評価できません。医療や介護への支援、検査と水際対策などを抜本的に強化することが急務です。立憲民主党は総額30兆円の補正予算を組みます。

【2】持続化給付金と家賃支援給付金の対象を拡大して再給付する。税と社会保険料の納付猶予。消費税や所得税の時限的減税と低所得者への直接給付。これらを迅速に実行することにより個人消費が格段に伸びるため、経済振興策としても機能します。

【3】4年連続の被害に対して「想定外」と言い続けることは国の無責任であり、地域特有の災害に対する個別対応の「本気度」が問われます。流域に4県を含む筑後川の治水には国の調整が不可欠です。また被災者生活再建支援金の拡充と、税の災害控除新設が急務です。

【4】地域交通網の維持、5G通信環境の整備などのインフラを充実させ、さらに公共サービスを担う郵便局ネットワークを活用して、まずは暮らしやすい地域を創出します。同時にベンチャー的発想も含めて地場産業を進展させる中小企業を支援します。

【5】政治不信は国民にとって深刻な損失であることを繰り返し周知します。そして真相究明チームを作り、疑惑を持たれた政治家に徹底した説明と責任を求めます。また「公文書記録管理院」を創設して立憲主義・法治主義の回復を目指します。

組坂善昭氏(無所属新人)

【1】ワクチンの効果で感染者が減ったのは明らかです。3回目のワクチン接種を行う必要があると強く思っています。接種証明書を発行して、周囲の人も安全・安心で自由な行動ができるようなコロナ前の状況に戻したい。

【2】第1順位は、ワクチンの効果を信頼して、萎縮しないで再度、「Go To」キャンペーンなどの需要喚起策が絶対に必要です。確かに税金を投入することになりますが、ワクチンの効果が認められた以上、経済成長への道筋を優先させることが大切です。

【3】迅速な復旧支援はもちろん、事前に治水の弱い部分の補強が必要。被災者には、一日も早く元の仕事に戻れる手厚い援助が必要です。地球規模での温室効果ガスの影響が指摘され、今後もっと激しくなることが予想されており、常設的な支援体制の整備が必要です。

【4】少子高齢化・人口減少は、国力の没落に直結する極めて深刻な問題。ますます地方都市の若い労働力が不足して産業の振興にもブレーキがかかってしまいます。人口が集中する都市の法人税率の引き上げと減少する地方都市の税率引き下げを提案し効果を出します。

【5】公文書の改ざん等で、一部の不当な発電者への膨大な利潤を庶民が負担している事業は、再エネの普及を著しく害しています。ここを排除し、国民負担が少ない再エネ電気の普及・促進で真の電力自由化を実現させ、安価な電力を国民に提供させます。

熊丸英治氏(N党新人)

【1】政府の感染症対策は、普通に優れたものだった。元々の日本人の体質、日頃から衛生的な生活をしていることから、このようなことになったと思われる。次の波が来るかに関してだが、予断は許されないと思う。PCR検査も好きなだけ受けられるようにしたい。

【2】コロナウイルス感染の再拡大があれば、安全のために都市封鎖も必要に応じて選択する。「Go To」キャンペーンは大変優れたものだった。また、これからも同じように経済を回復させるキャンペーンを考えたい。店舗側に安心をもたらすアイデアは大事だ。

【3】水害が増えているのは、大気中の二酸化炭素量が増えているからだと思われるが、それを抑えることができれば水害も同時に抑えることができると思われる。化石燃料の乗り物の製造、運行を抑制して、電気自動車燃料電池車の利用を拡大していくことが大事だ。

【4】少子化対策として、子どもを出産する世帯に補助金を出し、子どもを産みやすい国にする。高齢者がいつまでも健康に生活できる都市空間を作ることが大事。ロボット技術を駆使する。これにより、高齢者介護の手間が減り、若者の経済活動が活発化する。

【5】虚偽公文書作成・同行使罪(刑法156・158条)の刑罰を重くする。証拠隠滅や犯人蔵匿を試みた者をより厳しく罰するように法を改正する。国会で虚偽答弁が行われるのは、憲法に民主主義の言葉が載っていないことが原因だと思われる。

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