福岡9区 衆院選立候補者アンケート

 31日投開票の衆院選に合わせて、西日本新聞社は選挙区の立候補者に対し、新型コロナウイルス感染症対策など政策に関するアンケートをした。回答を紹介する。

【Q1・感染症対策】新型コロナウイルスなど感染症から国民の健康を守るため、優先して取り組む政策。

【Q2・経済対策】新型コロナ禍で落ち込む経済をどう立て直すか。

【Q3・アベノミクス】安倍・菅両政権による経済政策の評価。その理由。

【Q4・少子高齢化】北九州地区での対策をどう進めるか。その具体策。

【Q5・脱炭素】脱炭素社会に向けた具体的な取り組み。原発活用の是非も。

▶▶衆院選立候補者一覧

 福岡9区(届け出順)

真島省三氏(共産元職)

【1】国の補助金で、事業所、学校、保育園、大学で定期検査。感染震源地に集中的ワクチン接種と大規模検査。

【2】持続化給付金再支給。減収者・困窮者に10万円支給。消費税の5%減税。コロナ対応借り入れの軽減・減免。

【3】大失政。富裕層と大企業はもうけたが、賃金が上がらない国、経済成長しない国にして貧困と格差を拡大。

【4】正規雇用が当たり前のルール。最低賃金全国一律1500円。学校給食無料化。大学の学費半減、無償化。

【5】2030年までに原発をやめ、エネルギー消費4割削減、再エネで電力の5割賄い、10年比CO2最大6割削減。

三原朝彦氏(自民前職)

【1】一日も早く市民生活に日常性を取り戻すため、ワクチン接種を充実し、治療薬の開発を進める。

【2】最も痛んでいる飲食業、観光旅行業およびそれに関連する産業にまず力点を置き、全体の底上げを図る。

【3】金融緩和、財政出動、民間投資のうち三つ目の動きが弱かった。放任経済に拍車がかからず、70点の評価。

【4】65歳以上が4割になる中、元気な高齢者には社会参加を。新産業を起こして若者には安定した雇用を。

【5】響灘湾岸開発で北九州を洋上風力発電の中心とする努力を成功させる。現在の原発の安全運転を。

緒方林太郎氏(無所属元職)

【1】治療薬の開発促進、医療提供体制の見直し、再構築。日本が持つ医療資源を最大限投入できるようにする。

【2】需要の主力である消費の回復が重要。国内の膨大な金融資産を、若年層の消費に回すための税制改正等。

【3】実現不能なバブル経済再来を願い、「今だけ、自分だけ」の政策に終始。日本経済の足腰は弱体化。

【4】少子化の一因は晩婚化(第1子出産年齢の高齢化)。20代で子どもを持てるモデル事業を誘致したい。

【5】地球環境のためには、考え得る方策をすべてやるべし。特に水素活用、CO2地下貯留は積極的に推進。

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