福岡10区 衆院選立候補者アンケート

 31日投開票の衆院選に合わせて、西日本新聞社は選挙区の立候補者に対し、新型コロナウイルス感染症対策など政策に関するアンケートをした。回答を紹介する。

【Q1・感染症対策】新型コロナウイルスなど感染症から国民の健康を守るため、優先して取り組む政策。

【Q2・経済対策】新型コロナ禍で落ち込む経済をどう立て直すか。

【Q3・アベノミクス】安倍・菅両政権による経済政策の評価。その理由。

【Q4・少子高齢化】北九州地区での対策をどう進めるか。その具体策。

【Q5・脱炭素】脱炭素社会に向けた具体的な取り組み。原発活用の是非も。

▶▶衆院選立候補者一覧

 福岡10区(届け出順)

城井崇氏(立民前職)

【1】感染防止対策の徹底。検査体制の拡充。薬やワクチンの研究・国内製造体制強化。医療・介護現場の支援。

【2】生活支援と事業者支援の緊急実施。国内消費を回復させる為の緊急経済対策。時限的な減税と給付金支給。

【3】評価できない。株価は上がったが賃金は上がらず個人消費は低迷のまま。豊かさを実感できる経済が必要。

【4】若い世代の定住増対策、教育・子育て支援拡充、北九州にヒトやモノ、投資を呼び込む取り組みを進める。

【5】エネルギー転換を達成する為の人材確保と育成、技術革新、雇用の公正な移行と影響を受ける地域の振興。

西田主税氏(維新新人)

【1】ワクチン国産化、医療従事者への支援拡充、公平な給付金とともに、国の役割の明確化等体制の効率化。

【2】国民一人一人に一定額の給付金を行う制度を実現し、挑戦できる社会を構築する。大胆な減税と財政出動。

【3】国民の格差を拡大。わが国の経済は劣化。国民が豊かさが実感できない経済政策は高くは評価できない。

【4】街の魅力のPRと荒れる街像の払拭(ふっしょく)。環境首都にふさわしい環境産業育成と街づくり、環境技術の海外展開。

【5】再生可能エネルギーの積極的展開、石炭火力発電所の縮減等の政策的展開。原発は段階的縮減を検討。

山本幸三氏(自民前職)

【1】ワクチン接種の加速。医療体制の拡充、病床の確保。ワクチン3回目の接種と治療薬の準備。

【2】事業者には決算書で課税所得の差額の8割補填(ほてん)。個人には一律10万円再給付。ただし課税所得に算入。

【3】高く評価する。アベノミクスでデフレをストップ、雇用を拡大。ワクチン接種も加速させた。

【4】結婚、妊娠出産、子育て、仕事との両立などさまざまなライフステージに合わせ総合的に支援を充実させる。

【5】原発の活用はコスト面からも必要。他に洋上風力発電バイオマス発電、太陽光発電などをバランス良く。

大西啓雅氏(無所属新人)

【1】検査と感染者の隔離が基本中の基本。これを徹底することで感染拡大を防ぐ。

【2】実力を正当に評価することで、若い人が頑張れる環境を提供する。

【3】最悪だ。国民の生活は良くなっていない。成長の果実なんてどこにもない。

【4】若い人が安心して、意欲を持って働けるようにする。

【5】原発は事故が起きたときのリスクが高く、廃炉を目指す。代わりに再生可能エネルギーを推進する。

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