TSMCとソニーが熊本に半導体工場 設備投資8000億円、雇用1500人

 ソニーグループは9日、世界大手の半導体メーカー台湾積体電路製造(TSMC)と共同で熊本県に合弁会社を設立し、同県菊陽町にあるソニー子会社の工場隣接地に新工場を建設すると発表した。2022年に着工を予定し、24年末までの生産開始を目指す。設備投資額は約70億ドル(約8千億円)で、約1500人の新規雇用を見込む。

 日本政府は幅広い産業で不可欠な半導体の安定調達を「国家戦略」と位置付け、TSMCの工場誘致に取り組んできた。8日に開いた政府の「新しい資本主義実現会議」がまとめた成長戦略には「先端半導体の国内立地の複数年度に渡る支援」と明記。本年度の補正予算案に盛り込む経済対策で基金を創設し、新工場の設備投資額の半額程度を支援する方針だ。両社は「日本政府から強力な支援を受ける前提で検討している」としている。

 合弁会社は熊本県菊陽町に設立し、ソニーの子会社ソニーセミコンダクタソリューションズが約5億ドル(約570億円)を出資し、20%未満の株式を取得する。株式の過半数はTSMCが出資するという。

 工場では回路線幅22~28ナノメートル(ナノは10億分の1)の半導体を生産。最先端製品ではないものの、日本メーカーが国内生産できる40ナノメートルより微細で、自動車や家電向けに広く利用されるという。月間生産能力は300ミリウエハー換算で4万5千枚を見込む。

 ソニーグループは、熊本県や長崎県でスマートフォンや車載向けの画像センサーを生産し、世界シェアは首位。一方、画像センサーに組み込む半導体のほとんどを他社に依存しており、世界的な半導体不足が続く中、調達先の確保が課題となっていた。ソニーセミコンダクタソリューションズの清水照士社長は「当社だけではなく産業界全体のロジック半導体の安定調達に寄与することを期待する」とコメントした。

(金沢皓介、石田剛)

熊本知事「日本経済に波及効果」

 世界的半導体メーカー台湾積体電路製造(TSMC)の熊本県への新工場建設が発表されたことを受け、蒲島郁夫知事は9日夜、「半導体関連企業の集積を生かし、熊本から国の経済安全保障の一翼を担いたいと申し上げていた。TSMCの工場建設はこうした取り組みを後押しするとともに、県内はもとより九州や日本全体に波及効果をもたらすものと大いに期待している」とのコメントを出した。

(丸野崇興)

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