核禁条約「批准」「オブザーバー参加」衆院議員6割に増加 市民団体調査

 国会議員の核兵器禁止条約への賛否を調べている市民団体「議員ウオッチ」は9日、先の衆院選で当選した議員の約6割が条約批准か、来春にある締約国会議へのオブザーバー参加に賛同しているとの調査結果を発表した。自民党議員も3割を超え、岸田文雄内閣の閣僚も含まれる。政府のオブザーバー参加の是非が今後の焦点で、川崎哲代表は「議員間の支持の広がりを見て、首相は政治決断をしてほしい」と話す。

 核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約は1月に発効。首相は「(条約に従わない)核兵器国を変えないと現実は変わらない」として批准しない方針を明確にしている。オブザーバー参加は検討中だ。

 調査は10月、核兵器廃絶を目指す学生団体「ノーニュークストーキョー(KNT)」(東京)と共同で実施。電話やメールで全候補者に条約への賛否を尋ねた。未回答の場合はNHKの候補者アンケートも加味し当選者の回答を集計した。

 465人のうち153人(33%)が条約に賛同し、オブザーバー参加への賛成は110人(24%)。

 このうち自民は29人(11%)が条約に賛同、56人(21%)がオブザーバー参加に賛成、49人(19%)が不参加と回答した。閣僚では古川禎久法相が賛同。鈴木俊一財務相、後藤茂之厚生労働相、萩生田光一経済産業相、山口壮環境相はオブザーバー参加に賛成した。首相の回答は得られなかった。

 野党は肯定的な回答が目立ち、条約への賛同は立憲民主党83人(86%)、共産党10人(100%)、国民民主党7人(64%)。日本維新の会は条約賛同が5人(12%)で、オブザーバー参加に賛成が31人(76%)と多かった。

 回答の中には「現状は核兵器の抑止力が必要」(自民)、「日米同盟は否定しないが、核の傘を変化させる必要がある」(立民)などの意見があった。

 条約への賛同は改選前の28%から増加した。KNTの高橋悠太共同代表は「特に与党議員に肯定的な意見が増えており、大きな前進と言える。議論を社会全体に広げ、議員の意識を変えていきたい」と述べた。

(森井徹)

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