改正公益通報者保護法と「あな特」

 所属組織の違法事例などの不正を従業員が内外に通報した際、組織内の「犯人捜し」が原則、禁じられる。来年6月施行の改正公益通報者保護法の指針に盛り込まれた。300人超の従業員を抱える組織が対象となる。

 「犯人捜し」は法律用語だと「通報者の探索」。指針では「通報者を特定しなければ必要性の高い調査ができない」場合などに、探索が許される条件を限定した。通報者の情報が周囲に漏れ不利益が生じた場合、関係者の懲戒処分などを行うよう求めている。

 改正法により、これまで以上に外部の行政や報道機関などにも通報しやすくなる。そのため「通報内容を適切に受け止めて対処できる窓口に、情報が集中するのではないか」とみる専門家もいる。

 本紙「あなたの特命取材班」もその窓口の一つ。取材班は改正法も踏まえ、情報提供者を守りながら不正を追及していく体制をさらに充実させていきたい。

 (竹次稔)

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