地場企業6割が増益・黒字転換 9月中間決算、75%が増収

 九州の主要企業(金融機関を除く、非上場を含む)52社の2021年9月中間決算がまとまり、前年同期と純損益を比較可能な42社のうち、61%の26社が増益もしくは黒字に転換した。売上高が比較可能な41社のうち、75%に当たる31社が増収を確保するなど、新型コロナウイルス禍からの回復傾向が地場企業でも鮮明になった。

 52社の売上高の合算額は、前年同期比7%増の3兆6455億円。経常利益(利益非公表のトヨタ自動車九州を除く)は44%増の1725億円、純利益は46%増の1163億円だった。

 業績の持ち直しをけん引したのは製造業(17社)で、純利益合計額は前年同期の2・8倍に拡大。売上高は14%増、経常利益は2・2倍になった。前年同期は新型コロナの世界的な感染拡大の影響を受けた自動車や半導体関連で生産・輸出の回復が進み、設備投資も堅調だった。

 非製造業(35社)の純利益の合計額は前年同期比24%増。売上高は4%増、経常利益は28%増だった。コロナ禍が長期化する中、コスト削減などで利益を確保する企業も目立つ。一方、需要回復が遅れる運輸関連では、JR九州やスターフライヤーが前年同期に続いて最終赤字となるなど苦境が続いた。九州電力や西部ガスホールディングスは、原油など資源価格の高騰が足かせとなり、減益だった。

 通期の業績は、経常利益の予想を公表している40社のうち28社が増益や黒字転換を見込む。足元では新型コロナの感染状況が落ち着いており、運輸や外食関連の復調に期待がかかる。一方、資源や原材料の高騰によるコスト上昇や、消費マインドの冷え込みへの懸念も広がる。

 (前田淳、古川剛光)

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