【独自】「ワクチン接種歴、自治体間で共有」福岡市長がデジタル臨調で提言へ

 政府が設置したデジタル臨時行政調査会(臨調)の有識者構成員となった福岡市の高島宗一郎市長が、新型コロナウイルスワクチンの3回目(追加)接種の加速に向け、各自治体が持つデータの共有を特例で認めるよう16日の初会合で提言することが分かった。同市関係者が15日、明らかにした。提言内容は来春にも予定される同臨調の取りまとめ第1弾を待たず、政府が容認する可能性が高い。

 臨調は行政改革を目的とした首相の諮問機関。

 ワクチン接種に絡む自治体間のデータ連携を巡っては、転出者の接種データが転入先の自治体に引き継がれず、本人が連絡しなければ接種券が届かないなどの問題が生じており、改善を求める声が上がっていた。

 自治体は国が導入した「ワクチン接種記録システム」(VRS)のデータなどを基に、接種対象者を抽出して接種券を発送している。VRSはマイナンバーと一元管理。個人の接種記録は各自治体が管理し、別の自治体が本人の同意なしでデータを参照することはマイナンバー法上できない仕組みだ。

 高島氏は15日の定例記者会見で「本人が連絡しなければ接種券が届かないのは絶対おかしい。本人の情報が得られなければ基本的住民サービスすらできないのは今の日本の課題だ」と指摘した。高島氏は初会合でマイナンバー法改正についての議論も求めるという。

 デジタル臨調は有識者8人で構成し、高島氏が唯一の地方自治体首長。

 (塩入雄一郎)

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