「非正規、若者、子育て世代の所得上げる」首相が語った格差是正策

 岸田文雄首相は19日、就任後初めて内閣記者会のインタビューに応じた。安倍晋三政権下で拡大した格差是正のため、賃上げした企業への税制上の支援や、看護師や介護士などの賃金を3%程度引き上げる方針をあらためて示し、「中間層の所得を分厚くするという基本方針の下、特に非正規、若い世代、子育て世代をターゲットに所得を引き上げる努力を続けていきたい」と語った。

 この日、閣議決定された経済対策の財政支出は過去最大の約56兆円規模。財政規律について「今は緊急時。赤字国債や予備費などあらゆるものを動員して国民の命や暮らしを守り、経済再生後に財政を考えるのが順番だ」と述べた。財政再建のための消費税増税は「考えていない」とし、富裕層への金融所得課税強化は「税制全体の中で議論すべき課題」とした。

 来夏の参院選で憲法改正が争点になるか問われると、「自民党の選挙公約の重点項目だ。そのスタンスは変わらない」と強調。自衛隊の明記など自民党の改憲4項目の優先順位については「一部が国会の議論の中で進むならば同時の改憲にはこだわらない」との考えを示した。党の「憲法改正実現本部」に期待する役割として、国会論議の側面支援と世論喚起を挙げた。

 核兵器廃絶に向けては、「同盟国の米国との関係が何よりも重要。訪米が実現したなら、バイデン大統領と意思疎通を図るところから始めたい」と述べた。

 2023年夏に日本で開催予定の先進7カ国首脳会議(G7サミット)を首相の地元の広島県で開催する意向があるか問われると、「被爆地に世界の指導者に足を運んでもらい、被爆の実相に触れてもらうことは核兵器のない世界を目指す上で重要な取り組み。ただ、あらゆる要素を勘案して判断しなければならず、今は何も決まっていない」と語った。

 (久知邦)

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