局長採用は自民支持者だけ…「全特」課題解決へ高めた政治力

 全国約1万9千人の小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」(全特)は、「数の力」と統率の取れた組織力を武器に選挙活動に力を入れ、日本郵政グループに関わる政策課題を次々に実現させてきた。その政治力により、日本郵便や親会社の日本郵政にもにらみを利かせている。ただ小規模局の局長には実質的に自民党を支援する人物しか就任できない仕組みがある。有識者は「公的サービスを担う局長の採用を、特定政党の支援活動に利用するのは極めて問題だ」と指摘する。

 小規模局の局長は、明治期に郵便制度が始まった際、土地や建物を無償で提供した全国の地元名士らが起源とされる。2007年の郵政民営化まで「特定郵便局長」と呼ばれ、全国特定郵便局長会を結成して団結してきた。民営化後、全国郵便局長会に改称した後も全特の略称を使っている。...

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