「10万円子どもに給付」の是非は  助かる、不公平…25人の声を聞く

新型コロナの経済対策として、18歳以下の子どもがいる一部世帯に支給される10万円。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた賛否の声をまとめました。(竹中謙輔)

「妥当だ」

 コロナで一番大変だったのは子どもを持つ親。登校できなくなると食費や光熱費がかかり、精神的にも大変だった。大きな行事が中止となり、落胆している様子を見るのもつらかった。ばらまきと言う人は、そもそもお金に困っていない人ではないか。子どもを持つ親でばらまきと言う人はいません。私たちは、とても助かってうれしいです(パート、女性、46歳/大分)

 中学生以下の子どもが7人います。夫婦ともに公務員ですが、家計は裕福ではない(公務員、男性、55歳/福岡)

 コロナで給与も下がった。子どもたちは育ち盛りで、冬物などの準備が必要。(家計が)すごく助かる(会社員、女性、35歳/長崎)

 学校での学習も制限ばかり。それを習いごとで補っており、出費もかさんだ。コロナ禍の出産も経験し、少子化対策をうたうなら、給付してほしい(理学療法士、女性、33歳/福岡)

 給付対象なのでありがたい。子どもは大学受験を目前に控え、卒業、入学でかなりの出費が想定されるから(主婦、52歳/熊本)

 定期代も値上がりし、感染症対策にもお金がかかる。何でもオンライン対応なので、携帯(電話の)料金も必要だ(会社員、女性、48歳/福岡)

 5万円分をクーポンの形にしたことで、必ず消費に回るから、経済の活性化につながる(専門職、女性、47歳/福岡)

 子育て費用は、コロナで自粛生活になったからといって減額されるわけではない。その中で、親の収入が激減した世帯が多いと思う(自営業、女性、56歳/佐賀)

 コロナで収入は減っても、子どもの食欲や養育費は減らない。子どもにお金を使えない国に未来はない。コロナに関係なく、おのずと出生率が上がるような政策に力を注ぐべきだ(主婦、38歳/長崎)

 大学受験を諦めないように、18歳くらいまでは支給が必要と思う。ただ、年収400万円くらいまでの低所得者を対象とした方が良い。今回の制限とされる960万円近く年収がある家庭は緊急性を感じない(無職、71歳/福岡)

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