「10万円」で子どもたちが言い合い?18歳以下給付、あな特アンケート

 政府の新型コロナウイルス経済対策の一つ、18歳以下の子どもがいる世帯などへの10万円給付について、西日本新聞「あなたの特命取材班」は無料通信アプリLINE(ライン)でつながる「あな特通信員」にアンケートを行った。子ども給付では「なぜ18歳以下だけなのか」「親の所得で制限すべきではない」など不公平だとの声が多い一方で、「子育てに費用がかさんでおり、助かる」と歓迎する声も。支給と不支給を巡り、学校で子どもたちが言い合う実態も浮かんだ。

 アンケートは通信員約1万4千人を対象に26~28日に実施し、1987人が回答。政府は子育て世帯のほか、住民税非課税世帯(困窮世帯)や困窮学生にも10万円を支給する予定。回答者の6割がいずれの対象でもなく、子ども給付の対象は2割強だった。

 子ども給付については「問題がある」が8割と多く、「妥当だ」は1割にとどまった。

 福岡市の会社員(47)によると、給付に対する大人たちの賛否が子どもたちのやりとりにも影響。「小学校で『うちはもらえない』『税金払ってる方がもらえないのはおかしい』『もらう家は税金ドロボー』などと言い合いになっているようだ」と混乱を懸念した。

 子ども給付は、夫婦で収入の高い方の年収が960万円未満(夫婦と子ども2人の世帯のケース)であることが条件だ。一方が年収1千万円だと支給されないが、例えば夫婦それぞれ850万円だともらえる。

 このため「共働きを合算にしないと不公平だ」と問題視する意見が多くみられた。夫の所得が基準超のため対象外という同市東区の女性(52)は、「共働きではないので家計は大変だ」と不満を漏らす。

 大分市のパートの女性(46)は子ども給付を「妥当だ」と強調する。「一番大変だったのは子どもを持つ親。登校できなくなると食費や光熱費がかかり、精神的にも大変だった。子育て世帯でばらまきと言う人はいません。とても助かってうれしい」と話した。

 給付対象の困窮学生からは「助かる」との声が上がった一方、専門学校に通う千葉県の男子学生(20)は、「現金10万円を渡すのではなく、学費負担軽減や奨学金返済の免除など根本的な解決も必要だ」と注文した。

(竹中謙輔)

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 アンケートは、多様な方々の声を聞き取るのが目的で、無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なります。

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