【独自】病床使用率15%超で独自警報 緊急事態宣言下も認証店は酒提供可に 福岡県、コロナ対応見直し

 政府が新型コロナウイルス対策の行動制限を緩和したことを受け、福岡県が新たに策定した感染拡大時の対応方針が30日、判明した。病床使用率の15%超を目安に「福岡コロナ警報」を発動し、県の認証を受けていない飲食店に午後8時までの時短営業を要請するなど県独自措置を開始。病床使用率が30%以上になれば、認証店にも同9時までの時短要請を検討する。県はこうした対応策を同日午後に発表する。

 関係者によると、県は「福岡コロナ警報」の発動に合わせて、国と「まん延防止等重点措置」について協議に入る。同措置が適用された場合は、非認証の飲食店には午後8時まで時短営業に加えて、酒類提供の停止も要請する。

 病床使用率が30%以上になれば、警戒レベルを「コロナ特別警報」に引き上げ、国と緊急事態宣言の発出について協議を開始。認証店には酒類提供を容認するものの、午後9時までの時短営業を要請することもあるという。

 病床使用率が50%を超えて緊急事態宣言が発出されれば、認証店にも同9時までの時短営業を要請。酒類提供は認める。

 コロナ警報の発動以降は、会食時に同一テーブル4人以下を要請するが、ワクチン接種証明や検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」を活用すれば、5人以上での会食を認める。

 イベントの上限人数も、同パッケージを使うことで宣言下でも収容定員まで入場できるようにする。

 ただ、感染拡大が収まらず病床が不足する事態となる場合は、飲食店や集客施設への休業要請やイベント中止などさらに強い措置を取るという。

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