日本郵便の経営責任を12月中に結論 カレンダー政治流用問題

 日本郵政の増田寛也社長は30日の定例記者会見で、全国の郵便局長が会社経費で購入されたカレンダーを政治流用した問題について「社員指導が十分ではなく、おわびしないといけない」と謝罪した。郵便局を運営する日本郵便の経営幹部の責任に関しては、日本郵政が外部弁護士らによる調査を実施し、12月中に結論をまとめる。

 この調査では、日本郵便の経営幹部がカレンダーが政治流用されると認識していたかや、経費を予算化した経緯などが焦点になる。

 西日本新聞が入手した内部文書には、小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」(全特)が、政治流用する前提で会社側に経費を要求したと記載されている。増田氏は、経費の予算化を巡り、全特と同社との間でどのような交渉があったかについても調査対象になると明言した。

 日本郵便は11月26日、カレンダーを自民党参院議員の後援会員らに配布するよう指示したとして、全特会長など90人の局長を懲戒処分。一方で、「後援会員も広い意味で郵便局の顧客」などの理由で、経費の流用はなかったと結論付けた。増田氏も「(会社業務と政治活動の)切り分けは難しい」と述べ、再調査の必要性を否定した。

 (金沢皓介、宮崎拓朗)

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