日本郵便に対し総務省が行政指導 カレンダーの政治流用問題受け

 金子恭之総務相は30日の閣議後会見で、全国の郵便局長が経費で購入したカレンダーを政治流用した問題について、総務省が11月29日付で日本郵便に行政指導したことを明らかにした。再発防止策を策定し、来年1月21日までに実施状況を報告するよう求めたという。...

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