すべては水平社から始まった 闘い100年、部落差別いまも

 差別の解消を目指す被差別部落の出身者らが「全国水平社」を創立してから、来年3月で100年を迎える。差別に苦しむ当事者自身が声を上げ、社会を変えようとする水平社の理念は、日本で展開されてきたさまざまな人権運動の「原点」とも言える。

 水平社の創立大会は1922年3月3日、京都市内で開かれた。その50年ほど前に明治政府が「解放令」で「」や「にん」などの身分制度を廃止して以降も、激しい差別意識が社会にまん延していた時期。大会で採択された宣言は、同情や哀れみをかけたり、差別の原因を被差別部落側に求めたりする従来の活動を批判し、団結を呼び掛けて社会に変革を求める内容だった。結びの言葉は「人の世に熱あれ、人間に光あれ」。日本初の人権宣言とも位置付けられており、その取り組みは現在も続く部落解放運動に引き継がれている。

 戦後の画期となったのは、65年に部落問題の解決を「国の責務」と指摘した政府の同和対策審議会の答申。これを受けて政府は69年から2002年にかけて「同和対策事業」を行い、被差別部落のハード面などを整備した。劣悪だった生活環境は大きく改善された。


第1回全九州水平社大会を伝える九州日報(西日本新聞の前身)=1923年5月1日付夕刊

 だが、結婚の際に出身者を避ける差別や、「部落」などの言葉をあざけるような文脈で使う発言は後を絶たない。近年では全国の被差別部落の一覧がインターネット上に掲載される問題も起き、16年に成立した部落差別解消推進法は「現在もなお部落差別が存在する」と指摘。国や自治体に教育や啓発を行うよう求めている。

 水平社宣言は部落問題だけでなく、水俣病や障害者、在日コリアンなどの運動にも影響を与えてきた。ヘイトスピーチ(憎悪表現)やLGBTQ(性的少数者)を巡る議論をはじめ、今なお多くの人権問題を抱える現代社会。新型コロナウイルス禍は感染者に対する差別に加え、マスク着用やワクチン接種を巡る分断、非常時に揺らぐ人権意識のもろさも浮き彫りにした。

 100年の節目に、人間の尊厳を重んじ、当事者を主体とした水平社宣言の精神を改めて見つめ直したい。

(中原興平)

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