【記者がラジオに出演しました!】「屋内禁煙」で公園にひしめく喫煙者 対応は自治体任せ…どう思う?

 【FM福岡の「あな特GOW!!支局」で記者が記事を解説(1月11日放送)】

 「子どもが遊ぶ公園が事実上、喫煙所になっています」。福岡市の複数の住民から、西日本新聞「あなたの特命取材班」に、こんな投稿が寄せられた。改正健康増進法が2020年4月に全面施行され、多くの人が利用する施設の屋内が原則禁煙となった。各所で喫煙スペースが姿を消すのに伴い、市民の憩いの場である中心部の公園に喫煙者が集中しているという。灰皿を置けば喫煙者が押し寄せ、置かなければポイ捨てされる-。自治体は困惑している。

 改正法の全面施行後、ビルや飲食店、コンビニ前などの灰皿を撤去する動きが加速した。それに伴い、公園に喫煙所が設置されるケースが目立っている。日本たばこ産業(JT)は自治体が公園に喫煙所を設置する際に灰皿を寄付し、ついたてなどによる副流煙対策も支援している。

 福岡県や福岡市は20年度から天神中央公園、長浜公園、大濠公園(いずれも同市中央区)に灰皿を順次整備した。一方で、吸い殻が散乱するなど利用者のマナーが悪かったとして、同区の他の公園2カ所では灰皿を撤去した。

 取材班は昨年12月、「西日本新聞me」のウェブサイトで意見を募り、120件を超える回答やコメントが寄せられた。喫煙者と非喫煙者で受け止めは真っ二つに分かれている。

 喫煙者は「喫煙所が減り、吸うところがない」「地方たばこ税を支払っている。活用して喫煙所を整備してほしい」と不満を漏らす。ただ医療費などたばこが原因の社会的コストは数兆円規模で、約2兆円とされるたばこ税の税収の数倍に上るとの指摘もある。

 非喫煙者の間では「公共の場にふさわしくない」と、灰皿設置に反対する意見が大半だった。

苦情受け禁煙化進める自治体も

 公園での灰皿設置に基準はあるのか。

 厚生労働省は公園内での喫煙について「屋外一般と同様に、周囲への配慮義務がある」と説明するものの、政府として公園内喫煙の規制強化は「考えていない」としており、自治体任せとなっている。

 福岡市の公園管理担当者は「原則、新設はしないが、喫煙者が多い場合は自治会など近隣の意向を聞いて設置の有無を決めている」と説明。市のたばこ税による税収は年間100億円程度に及ぶが、「一般財源に繰り入れており、受動喫煙対策に特化して支出してはいない」という。

 独自に公園の禁煙化を進める自治体も増えてきた。

 東京都港区は14年、住民の苦情を受け、条例改正によって道路や公園など屋外の公共の場所を喫煙禁止とした。一方で、コンビニなどの屋内で不特定多数の人が接しない喫煙所の整備には助成制度を設けている。

 他にも東京都世田谷区と兵庫県は条例で公園を禁煙化している。大阪市などは「公園は自由使用の原則があり、喫煙の一律規制は難しい」としている。

 (水山真人、竹中謙輔)

公園は「原則禁煙」に  

 宮崎大の板井孝壱郎教授(生命・医療倫理学)の話 公園は子どもも含めて誰もが利用する場所で、原則禁煙にするべきだ。政府や自治体は実現に向けて対応を急いでほしい。ただ、喫煙者にも配慮は必要で、経過措置として事業者による喫煙所整備への助成充実や禁煙を後押しする医療支援策が必要だろう。

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