九経連が男女格差を指数化 女性の政治進出の低さ要因

 九州経済連合会は7日、独自にまとめた「国内版ジェンダーギャップ(男女格差)指数」を発表した。九州の総合スコアは、全国11地域の中で9位。九州を含む全国的な特徴として、政治分野での男女格差が目立った。女性の政治進出の低さが、格差を大きくしている要因となっていることが浮き彫りになった。

 地域の男女格差を具体的な数値で可視化し、課題の把握と解決につなげようと初めてまとめた。国際的な指数の算出法に準じ、委託を受けた九州経済調査協会が国勢調査や労働力調査などの統計を基に集計。経済、教育、健康、政治の4分野(計15項目)でスコアを算出。数値が1に近いほど男女が「平等」であることを示しているという。

 地域別の総合スコアをみると、九州は0・641。経済を除く3分野で全国平均を下回った。総合スコアが最も高かったのは沖縄の0・659、次いで南関東の0・654だった。

 全国的に政治分野での男女格差が大きく、全11地域で0・1を下回った。九州は10位で、項目別でみると「自治体議員の男女比」は、全国平均(0・170)を下回る0・120。「自治体首長の男女比」は0・004とさらに低く、ゼロの北海道に次ぐワースト2だった。女性が政治活動をしやすい環境整備の必要性があらためて示された形だ。

 九経連は、地場企業の役員・管理職に占める女性割合などを基にした「企業版ジェンダーギャップ指数」も本年度内にまとめる方針。

 国際的な男女格差指数については、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が「ジェンダーギャップ指数」をほぼ毎年発表している。日本は2021年、156カ国中120位で、先進7カ国(G7)では最下位だった。 (吉田修平)

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