「黒い雨」被害 首相は長崎救済の決断を

 「被爆地広島出身の総理大臣」を掲げるのならば、岸田文雄首相はもはや決断するほかないのではないか。何をもって科学的に原爆被爆者と定義するかという議論は専門家に任せ、「疑わしきは救済する」を進めることが政治の役割である。

 広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を巡り厚生労働省は昨年末、国の援護対象区域外にいた人たちの救済策を決定し、従来の被爆者認定要件を大幅に緩和した。もう一つの被爆地・長崎は救済の対象にされず協議が続く。首相は長崎の現実と被害を訴えながら高齢化する人々の苦しみを直視してほしい。

 新たな救済策は、区域外の住民ら84人が起こした集団訴訟で昨年7月、広島高裁が原告全員を被爆者と認める判決を出したことを受け、まとめられた。

 国は上告を断念した。「原告と同じような事情」にあった人の救済も検討するという菅義偉首相(当時)談話に基づき、広島県・市、長崎県・市と協議した。黒い雨に遭い、かつ、がんなど11疾患のいずれかに罹患(りかん)している-ことを被爆者認定の要件とする案である。

 広島県・市は疾病要件の撤廃を強く主張したが「救済を優先」として案を受け入れた。

 長崎県・市はこの案では、国が定めた被爆地域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」の救済につながらないとして、受け入れなかった。当然だろう。

 長崎地裁で現在、被爆体験者44人が内部被ばくによる症状が出ているとして、長崎県・市に被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟が係争中だ。最高裁では先行した第1陣、第2陣の原告敗訴が確定している。今回の国の姿勢はこうした司法判断を盾に取ったものだろう。

 忘れてはならないのは、1999年度の県・市の調査で、長崎でも黒い雨や放射性物質を含む灰を浴びたとする証言が2千件以上あることだ。その地域は爆心地から半径約12キロに及び、国が被爆地域として限定した「南北約12キロ、東西約7キロ」の域を越えている。国はかたくなに県・市の調査結果を認めようとしないが、そもそも国の線引き自体が旧行政区域に基づくもので科学的とは言い難い。

 広島の黒い雨は原爆雲から変わった積乱雲が降らせ、浴びた人は放射性物質の毒性に今も苦しむ。長崎も「同じ事情」にあることは明らかでないのか。

 国は救済対象を狭く捉え、司法が広げる-。水俣病などと同じく被爆を巡る救済の歴史も、その繰り返しだ。政府の検討会もかつて「過度に厳格な行政認定」を戒めた。長崎救済の政治決断は、国の責任に基づく被爆者援護法の理念にかなう。

関連記事

PR

PR