増える不燃ごみ持ち去り…狙いはアルミ缶 背景にちらつく「大国」

 「家の前から不燃ごみが持ち去られた。最近、増えているの?」。福岡市南区の女性から西日本新聞「あなたの特命取材班」に情報が寄せられた。市によると、「持ち去り事例」は増加傾向にあり、「狙いはアルミ缶」という。背景を探ると、アジアの大国の姿がちらついてきた。

 女性宅は福岡市南区の一戸建て。昨年11月中旬、午後9時すぎだった。物音がしたので窓からのぞくと、自宅前に軽トラックが横付けされ、不燃ごみの袋を持ち去っていった。近所の袋もなくなっていた。約1年前も同じ経験をしたという。「何か防止策はないのだろうか」。女性は不気味さに不安を隠さない。

 福岡市も手をこまねいているわけではない。資源ごみの持ち去りを禁止する条例改正を2014年に行い、「指導員」も配置。市民から通報があったエリアや、その晩に不燃ごみの回収を控えている地区などを重点的に車で回っている。

 指導員が持ち去り現場を視認した件数は18年度86件、19年度40件。見回り活動の強化などで減少が続き、市民からの通報件数も減っていた。ところが20年度は46件、21年度も12月末までに42件と前年度を上回るペースで増えている。背景は何なのか。市収集管理課は分析する。「不燃ごみに含まれるアルミ缶の価格上昇が背景にありそうだ」

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 福岡市は、集めたアルミくずを入札で回収業者に定期的に売却している。市東部資源化センターだと、昨年11月の売却価格は1トン当たり約10万円で、前年同月比で約2・2倍。直近は同9万円だが、高値域が続いている。

 アルミくず価格が上昇しているのはなぜか。アルミ缶リサイクル協会(東京)によると、主な要因はアルミニウムの世界最大の生産国である中国の政策転換にあるという。

 20年ごろから、中国は気候変動対策として二酸化炭素の排出量を削減するため、原料のボーキサイトからアルミニウムを製錬する量を減らし始めた。中国国内の電力不足も背景にあるという。アルミの生産量が減ったことで世界的な再利用スクラップの争奪戦が起き、国内価格の高騰につながっているというわけだ。

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 福岡市によると、持ち去りは一般的に刑法の「窃盗罪」に該当しないと解釈されているという。マンションなどのごみ置き場に持ち込んだアルミ缶などは「無主物」扱いとなるため。そこで、同市など全国の自治体が条例で持ち去り禁止の条項を設け、常習者に「過料」を科すなどの対策を取る。熊本市は氏名公表など全国的にも厳しい内容だ。

 福岡市は21年度、アルミくず売却だけで既に7400万円の収入があった。持ち去りを放置すれば、市の財政にも影響してくる。

 昨年12月下旬、福岡県警OBで17年から指導員を務める古川孝博さん(65)らによる車の見回りに同行した。時速20キロぐらいでマンションが多い地域などを巡回する。持ち去る人たちは、売却先の回収業者にも怪しまれないよう「マンションなどの不燃ごみ置き場で、自前の袋に入れ替える作業をしているケースが多い」(古川さん)そうで、懸命に目を凝らしていた。

 持ち去りに使われるのは自転車や軽トラなどだ。見つけると、身分や条例を説明した上で注意や警告をする。60~70代の男性が多く、「年金だけでは食べていけない」などと釈明する。生活に困窮した外国人もいるそうだ。 (竹次稔)

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